与党は３１日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の承認案・関連法案を１１月４日の衆院本会議で通過させる方針を固めた。これまでは３０日の会期末をにらみ、会期内の自然承認が成立する１日の衆院通過を目指してきたが、野党に配慮して断念した。与党は承認を確実にするため、会期の小幅延長を視野に調整を始める。
安倍晋三首相は３１日の同委で「ＴＰＰを率先して実行することが大切だ。無為に時を過ごせば、再交渉を求められる事態を引き寄せかねない」と強調。「我が国でＴＰＰが批准されたことになれば、（ＴＰＰ慎重論が広がる米国の）批准に向け後押しになる」とも述べ、今国会中の承認が不可欠との認識を示した。
与党は３１日の衆院特別委理事会で１日午後の委員会採決を提案したが、野党は「充実審議」を求めて午前中の一般質疑のみ受け入れ、採決は拒否した。民進党の篠原孝筆頭理事は記者団に「野党全員が審議不十分と要求してきたにもかかわらず採決するのは言語道断だ」と批判した。これに先立ち、自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長らが承認案の採決日程などを巡って断続的に協議した。三笠宮崇仁さまのご逝去に伴い、１日に予定されていた秋の園遊会が中止され、４日には本葬にあたる「斂葬（れんそう）の儀」が行われる。このため、与野党対立が激化した状態で今週の衆院本会議を開くことはふさわしくないとの配慮も働いたようだ。
承認案は条約に準ずる扱いで、憲法に基づく衆院優越規定で参院送付後３０日で自然承認される。会期の小幅延長を視野に入れるのは、自然承認を確実にすることで、米国のオバマ政権によるＴＰＰ批准のための米国議会説得を後押しする狙いがある【高橋恵子、葛西大博】。