自民都連会長 小池知事支援の区議 処分は直接意見聞き判断10月30日 22時59分

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自民党東京都連の下村会長は、３０日夜記者団に対し、７月の東京都知事選挙で小池知事を支援し、離党勧告を受けた区議会議員７人について、小池知事の要請も踏まえ、３０日になっていた処分の期限を延期し、７人から直接意見を聞いたうえで判断する考えを示しました。

自民党の東京都連は、７月の東京都知事選挙で、党の方針に反して小池知事を支援した豊島区と練馬区の区議会議員合わせて７人に対し、先月離党するよう勧告したうえで、７人が３０日までに離党届を提出しなければ、除名処分もあり得るとしていました。

これについて、自民党東京都連の会長を務める下村幹事長代行は、３０日夜、党本部でほかの都連幹部と対応を協議したあと記者団に対し、２９日小池知事から電話があり、「７人のうちの代表者の意見を聞いてほしい」と要請されたことを明らかにしました。

そのうえで下村氏は、「都連執行部では、７人の側の意見を聞いてから処分の決定の時期を判断しようということになったので、きょうは決定しない。私は７人一人一人から話を聞きたいと思っており、日程を調整している。意見を聞いてから対応しても決して遅くはない」と述べ、処分の期限を延期し、７人から直接意見を聞いたうえで最終的に判断する考えを示しました。