ソニー カメラ事業を来年４月に分社化へ10月26日 20時46分

ソニーは、経営の効率化の一環としておよそ７０００億円の売り上げ規模があるデジタルカメラやビデオカメラの事業を来年４月に分社化すると発表しました。

発表によりますと、ソニーは、家庭用のデジタルカメラやビデオカメラをはじめ、業務用のカメラや放送機器などの事業を来年４月に分社化することを決めました。デジタルカメラやビデオカメラの事業の売り上げ規模はおよそ７０００億円で、テレビ事業に次ぐ大型事業の分社化となります。

ソニーは、エレクトロニクス部門について、独立性を高めて経営を効率化させるため、事業ごとに分社化する方針を打ち出し、おととしにはテレビ事業を、去年は映像・音響事業を分社化しています。

今回の分社化もその一環で行うとしていて、これによりエレクトロニクス部門のすべての事業が分社化されることになり、ソニーはかつて業績悪化の大きな要因となっていたエレクトロニクス事業の立て直しを本格化させる方針です。