キヤノン 業績見通し 3度目の下方修正
大手精密機器メーカーのキヤノンは、ことし12月期の業績見通しを下方修正しました。想定よりも円高が進み、新興国の需要も落ち込んでいるためで、今期の決算での下方修正は3度目となります。
キヤノンが26日発表したことし12月期のグループ全体の決算によりますと、先月までの9か月間の売り上げは2兆4363億円で、前の年の同じ時期と比べて11%減少しました。営業利益は1486億円で、40%の大幅な減少となりました。
これは、想定よりも円高が進んだことや中国など新興国を中心にプリンターやコンパクトカメラの需要が落ち込むなどしたためです。
そのうえで、キヤノンは、1年間の業績見通しについて、売り上げをことし7月時点の予想と比べて1600億円少ない3兆3600億円に、営業利益は300億円少ない2350億円にそれぞれ下方修正しました。
今期の業績見通しの下方修正は、これで3度目となります。
キヤノンの田中稔三副社長は「新興国で景気が悪い状態が想定よりも長期化している。主力のプリンターなどの事業は大きな伸びが期待できず、新規事業が育ちきれていないのが原因だ」と述べました。
これは、想定よりも円高が進んだことや中国など新興国を中心にプリンターやコンパクトカメラの需要が落ち込むなどしたためです。
そのうえで、キヤノンは、1年間の業績見通しについて、売り上げをことし7月時点の予想と比べて1600億円少ない3兆3600億円に、営業利益は300億円少ない2350億円にそれぞれ下方修正しました。
今期の業績見通しの下方修正は、これで3度目となります。
キヤノンの田中稔三副社長は「新興国で景気が悪い状態が想定よりも長期化している。主力のプリンターなどの事業は大きな伸びが期待できず、新規事業が育ちきれていないのが原因だ」と述べました。