東電原発事業分社化なら審査に影響も10月26日 18時14分

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東京電力の改革などを話し合う経済産業省の有識者会議で、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所などの原子力事業を分社化し事業の再編を検討する案が示されたことをめぐり、原子力規制委員会の田中委員長は、原子力事業が分社化された場合、重大事故に備えた体制などの見直しが必要になるため、再稼働の前提となる審査に影響する可能性があるという見解を示しました。

２５日に開かれた経済産業省の有識者会議で、国側は、東京電力の抜本的な経営改革のために柏崎刈羽原発などの原子力事業を分社化し、ほかの電力会社などとの連携を進めることも含めて、事業の再編を検討していくべきだという案を示しました。

これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の記者会見で、「基本的に事業主体が変わるということは別の会社になるので、技術的能力の審査など何らかの対応がいると思う。本当に原子力事業を分社化するようなことになれば、経済産業省から話を聞いて判断することになるかもしれない」と述べ、現在進めている柏崎刈羽原発６号機と７号機の再稼働の前提となる審査に影響する可能性があるという見解を示しました。

原子炉などの規制に関する法律では、原発を持つ会社が分割される場合、重大事故に備えた体制といった技術的能力などの審査を受け、規制委員会の認可を受けなければならないと定められています。