小選挙区「０増６減」と比例代表「０増４減」の対象公表
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総務省は、衆議院の選挙制度の見直しで、小選挙区の定数が１ずつ削減される県が、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づき、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県となることを明らかにしました。また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで定数が１ずつ削減されることになります。
衆議院の選挙制度の見直しをめぐっては、１票の格差を是正し、議員定数を削減するため、小選挙区を「０増６減」、比例代表を「０増４減」して議員定数を１０削減するなどとした法律が、ことし５月に成立しました。
この法律では、定数削減の対象は去年行われた国勢調査の確定値に基づいて決められるとしていて、総務省は、確定値に基づいて計算した結果を２６日に公表しました。
それによりますと、小選挙区の定数が１ずつ削減されるのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、各県の定数は、青森、岩手、奈良が現在の４から３に、三重、熊本、鹿児島が、現在の５から４に、それぞれ削減されることになります。
また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで、定数がそれぞれ１ずつ削減され、新しい定数は、東北ブロックが１３、北関東ブロックが１９、近畿ブロックが２８、九州ブロックが２０となります。
一方、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく小選挙区の１票の格差は、最大で２．１７６倍で、最も人口が少なかった宮城５区との１票の格差が２倍以上となる選挙区は合わせて３２となっています。
小選挙区の区割りについては、政府の審議会が、定数が削減される６つの県だけでなく、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるよう見直し作業を進め、来年５月までに勧告することになっていて、その後必要な法整備が行われることになります。
ただ、この前に衆議院が解散された場合は、現在の区割りや定数の下で衆議院選挙が行われます。
この法律では、定数削減の対象は去年行われた国勢調査の確定値に基づいて決められるとしていて、総務省は、確定値に基づいて計算した結果を２６日に公表しました。
それによりますと、小選挙区の定数が１ずつ削減されるのは、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で、各県の定数は、青森、岩手、奈良が現在の４から３に、三重、熊本、鹿児島が、現在の５から４に、それぞれ削減されることになります。
また、比例代表は、東北、北関東、近畿、九州の４つのブロックで、定数がそれぞれ１ずつ削減され、新しい定数は、東北ブロックが１３、北関東ブロックが１９、近畿ブロックが２８、九州ブロックが２０となります。
一方、２６日に公表された国勢調査の確定値に基づく小選挙区の１票の格差は、最大で２．１７６倍で、最も人口が少なかった宮城５区との１票の格差が２倍以上となる選挙区は合わせて３２となっています。
小選挙区の区割りについては、政府の審議会が、定数が削減される６つの県だけでなく、全国の小選挙区で格差が２倍未満となるよう見直し作業を進め、来年５月までに勧告することになっていて、その後必要な法整備が行われることになります。
ただ、この前に衆議院が解散された場合は、現在の区割りや定数の下で衆議院選挙が行われます。