福島廃炉費用、年数千億円に　想定２兆円を大幅超え、経産省

　経済産業省は２５日、東京電力福島第１原発の廃炉に必要な資金が現状の年間８００億円から数千億円に拡大するとの試算を明らかにした。総額２兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。より具体的な額の試算は年末から年明けになるとした。廃炉費用以外に賠償費用などの増加も見込まれることから、国民負担につながる可能性がある。

　廃炉費用は、福島第１原発１〜３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業によって膨らむ見通しだ。東京電力ホールディングスは既に発電、小売り、送配電の３社に分社化しているが、経産省はさらに原子力事業会社を設立させる案も提示した。