深刻ないじめの定義明確化 文科省 新指針作成へ10月24日 13時49分

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いじめによる子どもの自殺を防ぐため、文部科学省の有識者会議は、深刻ないじめの定義を明確化するほか、調査方法などを示した新たな指針を作成することを決めました。

子どもたちのいじめの問題については、平成２３年に大津市の中学２年の男子生徒が自殺したことをきっかけに、３年前、いじめがあった場合は学校などが組織的に対応することが義務づけられた、「いじめ防止対策推進法」が成立しました。

しかし、昨年度もいじめが原因と見られる自殺は９件に上るなど、後を絶たないため、文部科学省の有識者会議は、いじめ対策の新たな対応を取りまとめました。それによりますと、子どもたちの命や心身に重大な影響を及ぼす深刻ないじめの定義があいまいなため、学校の判断や対応にばらつきがあるとして、具体的な事例を示すなど、定義を明確化すべきだとしています。さらに、早めに教育委員会に第三者による調査委員会を設置することや、いじめの調査方法などについて国が新たに指針を作成するよう求めています。

文部科学省は年内をめどにこうした方針を全国の教育委員会などに通知することにしています。