国連、アレッポ攻撃で調査要求　人権理が決議、中ロは反対

　【ジュネーブ共同】国連人権理事会（４７カ国）は２１日、シリア人権問題で特別会合を開き、激戦地北部アレッポでの市民への無差別攻撃は「戦争犯罪であり、実行者を特定、責任を追及するための特別調査を求める」との決議案を賛成多数で採択した。決議案は英国などが提出し、採決では２４カ国が賛成、ロシア、中国など７カ国が反対、１６カ国が棄権した。

　決議ではアサド政権とその同盟国に空爆の即時停止を要求。戦争犯罪については国際刑事裁判所への付託も視野に入れた形での責任追及を要請した。名指しはしていないが、アサド政権の後ろ盾のロシアに圧力をかける狙いとみられる。