衆院予算委員会に参考人として出席し、質問に答える黒田東彦日銀総裁＝国会内で２０１６年９月３０日、藤井太郎撮影
日銀は、現在「２０１７年度中」としている２％の物価上昇率目標の達成時期を、１８年度以降に先送りする方向で検討を始めた。足元の物価上昇率がマイナス圏で低迷しており、今後上昇に転じても早期の目標到達は難しいと見ているため。３１日〜１１月１日に開く金融政策決定会合での議論を経て、決定する。１８年４月に任期を終える黒田東彦総裁の在任中の目標達成は、困難な情勢となった。
日銀は７月、四半期に１度公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、１７年度の物価上昇率の見通しを「前年度比１．７％（政策委員の予測の中央値）」とした上で、２％の達成時期を「１７年度中と見られるが、不確実性は大きい」としていた。
次回会合後に公表する展望リポートで日銀は、「原油価格の持ち直しに伴って、物価は２％に向けて上昇率を高めていく」との見解を維持する一方、足元の低迷を踏まえ、１７年度の物価見通しを１％台前半に下方修正する公算が大きい。これを受け、目標達成時期を、１８年度以降に先送りする方向で検討する。
黒田総裁は２１日の衆院財務金融委員会で、２％目標の達成時期について「修正もあり得ると思っている」と述べ、先送りの可能性を示唆。自らの任期中の目標達成については、「（任期と）物価上昇率がどうなるかは特別の関係は無い」とこだわらない考えを示した。
日銀は９月の決定会合で、金融政策の軸足を、国債などの購入量から、金利の操作に転換し、市場では２％目標達成の長期化に備えた修正と見られていた。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「２％という目標は高すぎる上に、金融政策だけで目標を達成しようというのがそもそも無理だ」として、目標達成は今後も困難と指摘する。【安藤大介】