警視庁生活経済課が特定商取引法違反容疑で
訪問販売で高齢者に高額な商品を売りつけたとして、警視庁生活経済課は１９日、東京都町田市木曽東４、寝具卸売業、半沢裕逸容疑者（４１）や横浜市緑区十日市場町、訪問販売業、木村烈容疑者（３２）ら５人を特定商取引法違反容疑（不実の告知など）で逮捕したと発表した。同じ会社で働けば都道府県から業務停止命令を受けた場合に一切の営業ができなくなるため、別々に活動する業者を装い、命令後も残ったメンバーが営業を続けられるようにしていた。
同課によると、５人は２０１３年１２月〜今年４月、２６都道府県の約９５０人と計約４億９０００万円の契約を結んでいた。契約者は９割以上が高齢者という。
逮捕容疑は昨年５月〜今年２月、東京都稲城市の７０代女性ら５人の自宅を訪問、「ダニがいる」などと事実でないことを言い、乾燥剤を購入させたなどとしている。木村容疑者は容疑を認めているが、他の４人は否認するなどしているという。
同課によると、５人は別々の会社に所属していると名乗っていたが、実際は半沢容疑者が木村容疑者ら４人に給与を支払っていた。４人は半沢容疑者の会社が取り扱う商品を高齢者に販売するなど、一体的に営業活動をしていたという。
木村容疑者が在籍した会社は１２年３月に業務停止命令を受けたが、社名を変えて営業を継続。１３年３月にも命令を受けた。半沢容疑者はその後、木村容疑者ら業務停止になった会社の社員を集めて現在の形で営業を始めたとみられる。【斎川瞳】