ことし４月に家庭向けの電力小売り自由化が始まったことで、全国の官公庁などの施設のうち、およそ６３００の小規模な事務所も家庭と同じように電力の契約先を選べるようになりました。

これを受けて環境省は、１７日に都内で開かれた専門家の委員会で、入札で電力会社を選ぶ際の評価基準の新たな案を示しました。
この案では、原発や石炭火力、太陽光などの発電方法に関する情報を一般に開示することを入札の参加条件として盛り込んでいます。

こうした情報の開示は、今のところ電力会社に義務付けられていませんが、入札の条件とすることで開示を求めていくほか、再生可能エネルギーの割合や温室効果ガス排出の抑制なども重視し、地球温暖化対策の推進につなげたい考えです。

委員会の座長を務める地球環境産業技術研究機構の山地憲治所長は「発電方法の開示はそれほど大きいハードルではないと思うので、電力の調達先を判断する情報が増えるのではないか」と話しています。
環境省はこの案について、今後も委員会などで議論を続けたうえで、来年２月上旬をめどに閣議決定を目指すとしています。