ゴルフ議連 ゴルフ利用税の廃止求める決議10月12日 22時10分

ゴルフ場を利用する人にかかる「ゴルフ場利用税」について、超党派の議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフだけに課税するのは認められない」として、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。

国会内で開かれた超党派の「ゴルフ議員連盟」の会合には、与野党からおよそ２０人が出席し、ゴルフ場を利用する人に原則１人１日当たり８００円が課せられている、「ゴルフ場利用税」の扱いをめぐって意見を交わしました。
議員連盟の会長を務める自民党の高村副総裁は、「ゴルフ場の利用者に限って、税を課しているのは世界でも日本だけだ。スポーツに税金をかける大義はなく、大義のない税は廃止していきたい」と述べました。
また、出席者からは、「ゴルフは、オリンピックの正式競技になったことを踏まえ、４年後の大会の開催国として、この時期に廃止すべきだ」などといった意見が出されました。
そして、会合では、「ゴルフは、国内の１０００万人が親しむスポーツであり、数あるスポーツの中で、ゴルフだけに課税するのは認められない」として、来年度の税制改正で、「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議を、全会一致で採択しました。