大阪高裁「内容は真実で公益性もある」と認定
稲田朋美防衛相が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を支持するようなサンデー毎日の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元だった毎日新聞社に５５０万円の賠償を求めた訴訟で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、記事の違法性を否定した１審・大阪地裁判決を支持し、稲田氏側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
記事は稲田氏が自民党政調会長だった２０１４年１０月５日号に掲載された。稲田氏の資金管理団体が在特会の関係者８人から計約２１万円の寄付を受けたことを示し、「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。
判決は１審と同様、内容は真実で公益性もあると認定。記事で稲田氏側の説明も掲載されていることに触れ、「読者は、稲田氏が在特会を支援しているなどと理解するとは言えない」と判断した。
また、国会議員に対する寄付者の素性について「報道の可能性を踏まえ、国会議員の側で素性の調査を自主的に検討・判断すべきだ」と指摘した。【原田啓之】
稲田氏の話 判決文を読んでいないが、上告することになると思います。
毎日新聞社社長室広報担当の話 当社の主張が認められた妥当な判決だと考えます。