外相 米軍駐留経費への理解 大統領選両陣営に求める

岸田外務大臣は閣議のあと記者団に対し、アメリカ大統領選挙でアメリカ軍の駐留経費の負担の在り方が争点となっていることに関連して、「日米で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、両候補者の陣営に接触し理解を求めていく考えを示しました。
アメリカ大統領選挙では、共和党のトランプ候補が日本などの同盟国にアメリカ軍の駐留経費の増額を求めていくと主張しているのに対し、民主党のクリントン候補は条約を尊重し同盟国を守ると主張し、争点の一つになっています。

これに関連して、岸田外務大臣は「日米安保体制はいずれかの国のみが利益を享受する枠組みではなく、米軍の駐留経費については日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は「どちらが勝っても日米同盟の重要性は変わらない。選挙の動きは注視していきたいと思うが、それぞれの陣営の人脈との接点は引き続き探っていかなければならない」と述べ、両候補者の陣営に接触し理解を求めていく考えを示しました。

また、岸田大臣は慰安婦問題をめぐり、韓国内で安倍総理大臣から元慰安婦たちへ書簡を送ることを期待する声が出ていることについて、「日韓合意は去年１２月に発表されたとおりで、それ以上でもそれ以下でもない。追加的な措置は一切合意されていない」と述べました。