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もともと年功賃金の合理性は、経験年数と共にスキル習得が進み、能力と貢献が拡大して行くことにあった。

しかし、90年代以降、職務遂行に必要な知識や特殊スキルのレベルが高度化したため、誰でもが長く勤めていればそうした知識やスキルがつくわけではないという状況になって、給与に占める年功給部分は縮小された。

こうしたいきさつを踏まえると、年功が実力と相関している状況においてのみ成立するわけで、この記事にあるように若い人達までが年功給をを望むのであれば、年功に違わないだけの実力を養う必要がある。

逆に、実力を養うこともなく、ただ会社にしがみついて実力を磨くこともなく、徒らに年功を積み上げさえすれば自動的に給与が上がる制度を望むのであれば、そんな会社はすぐに潰れます。
若い世代にも年功給が支持されてるというのは、「全く若いのに保守的、スキルを磨く気のないぶら下がり精神でけしからん」的なニュアンスで報道されますが、他の方のコメントにもあるように「賃金あげろ」という叫びなだけと思います
おじさんたちの給与が高く維持される一方で若年層の給与水準は下がり続けており、「成果主義」はそのためのツールになってきた背景があります
多くの職業では最初の10年くらいは仕事を覚えていき、多くの人の生産性があがりますので、本来的にはそこではしっかり給与を上げ、その後は本当に進化し続けないと上がらなくなるというのが、多くの職業での本来的な成果給、年功要素入り、という気がします
年功賃金と「同一労働同一賃金」は、相反する面の方が大きいと考えます。

経験年数を重ねることによって「労働の質」が向上するのは、入社後5年〜10年くらいまでの間でしょう。
「限界効用逓減の法則」のカーブみたいに、10年をすぎればほとんどフラットになってしまいます。

しかしながら年功賃金は10年後も上がり続けます。
若い年齢の時に安い給料で働かされて搾取された分を、今後は搾取する側に回るからです。

同一労働同一賃金は、年功賃金制が持っている「搾取される」と「搾取し返す」という構造を破壊するものです。
(この構造は故森嶋通夫教授が提唱したもので、仕事ができないのに高給を得ている中高年層の存在理由を見事に説明しました)

若い世代が年功賃金を支持しているのは、今現在「働きに見合った給料」をもらっていないと感じているからだと思います。
上の世代と比較すれば容易に理解できますよね。
おそらく、今現在「働きに見合った給料」をもらえれば、年功賃金に拘泥しないのではないでしょうか?

政府が「同一労働同一賃金」を推進するのであれば、まず若年世代の現在の給与を「働きに見合ったもの」に変えていく努力をすべきでしょう。

経営者は自社のROEを気にして人件費総額を増やそうとはしないので、弱根世代の取り分を増やすためには年長者の取り分を減らすしかありません。

年長者の反発を抑える気構えがなければ、同一労働同一賃金の実現は不可能でしょう。
どんな制度にも功罪というものがあります。

年功序列の素晴らしい点は、雇用が安定しているからではなく、将来地位や賃金が上がることが、予め保証されている点にあります。

特に、職業スキルによって給与が決まるジョブ制と比べ、有為なスキルや職業経験を持たない若者にとっては有利な制度で、日本の若者の失業率が低いのは、年功序列制度の残滓のお陰でもあるのです。

又結婚や育児など加年による支出の増加に給料もほぼ連動して上がる為、自らキャリアアップの為転職を繰り返す必要がなく、安心して長いスパンで自己の成長を考えていけるというメリットもありました。

こうしたメリットを考えれば、若い人ほど年功序列を支持するのは、ある意味当然でしょうね。

ただ、この制度は当たり前ですが、継続的な企業成長が保証されていない状態では維持することは不可能です。

日本でさえ、本当に終身雇用と言える時期は1950年代から90年代の僅か40年にすぎません。
そしてこの時期は日本の黄金時代とほぼ一致しています。

だからと言って、在りし日のノスタルジーを懐かしむのはもうナンセンスであることも事実です。

今は丁度時代の端境期です。
新しい働き方のスタンダードがまだ見えない若者の不安が、こうした統計になって現れていると言えるでしょうね。
能力評価をするのも人なので、それを信用できなくなると実は最も透明性が高いのが「年功賃金」だったりするわけで。
まぁ、実力のある人ほど年功賃金には納得せず、出て行っちゃうと思いますけどね。
ありえない。。。
年功賃金を好む人はもともと多いことは行動経済学の研究でも知られています。賃金が上がっていくこと自体がうれしい、無駄遣いをなくせる、自分の評価が上がっていくことを認識できるなど。年功賃金が嫌われるのは、会社のものの将来に不安があるとき、会社が約束していた年功賃金を反故にする可能性があるとき、会社が自分を解雇する可能性があるときです。そういう意味では景気の回復が背景にあるのでしょうね。
マクロ的には「終身雇用」や「年功賃金」が、労働市場の流動化や女性・シニア・外国人の活躍を阻み、労働生産性の足を引っ張っているのですが。ある意味、労働市場における合成の誤謬といったところでしょうか。
インフ下では合理的でしたが、デフレ下で年功賃金を続けたら若い間の低賃金がひどく少子化を加速させてしまうでしょうが、個人の視点ではまた別ですもんね。成果主義は客観的な評価基準がなければまったく機能しないし、または客観的評価と自己評価に解離があるようなときに不公平感が生じてしまいますから文化を変えるのはなかなか難しいということですね。
NPいじってると偏りがちだけど、意外と世の中の雰囲気はこんな感じなのかもぁ。
「終身雇用を支持する割合は、2004年調査までは年代が上がるに連れて高くなる傾向にあった。しかし、2007年調査で20・30歳代の若年層で支持割合が共に10ポイント以上伸び、年齢階層別の差は急激に小さくなり、今回調査でさらに縮まる結果となった」