小池知事 情報共有強化のための会議体設置へ

小池知事 情報共有強化のための会議体設置へ
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東京都の小池知事は、２７日に収録されたＮＨＫの番組で、豊洲市場をめぐる問題について「安全面の確認と都のガバナンス＝内部統制の問題を同時に解決して改善策につなげたい」と述べ、市場の安全性に加え、都の情報共有の在り方などの問題点についても検証し、新たに都庁内の情報共有を強化するための会議体を設ける考えを示しました。
東京都の小池知事は、２７日夜に放送されるＮＨＫの「クローズアップ現代＋」の番組収録で、豊洲市場をめぐる問題について、「安全面の確認と都のガバナンスの問題を同時に解決して東京大改革の一つの試金石として改善策につなげたい」と述べ、市場の安全性に加え、都の情報共有の在り方などの問題点についても検証する考えを示しました。
そのうえで、小池知事は、組織の縦割り体質を解消し、都庁内の情報共有を強化するため、週に１回程度のペースで都の幹部職員が集まり、情報共有を図るための新たな会議体を設ける考えを示しました。

入札経緯なども調査

また、豊洲市場の主な建物の建設費をめぐり、不透明な落札があったという指摘が出ていることについて「都は非常に豊かな財政であるがゆえに、お金の使い方が賢いとは言えない。入札の在り方がどうだったのかも調査する」と述べ、入札の経緯などについても調査する考えを示しました。

いずれも１００％近い落札率

豊洲市場の主要な３つの建物の工事をめぐっては、３年前に行われた最初の入札が不調に終わった直後、予定価格がおよそ４００億円、率にして６０％も引き上げられ、そのあと、最初の入札に参加した業者が１００％近い落札率で工事を受注していました。
豊洲市場に建設された水産仲卸売場棟などの３つの主要な建物の工事では、３年前の平成２５年１１月に入札が行われました。都が積算した予定価格は３つの工事合わせておよそ６３０億円で、入札にはそれぞれ大手ゼネコンを中心にしたグループが参加しましたが、いずれも辞退し、不調に終わりました。
都はこの入札の翌日にゼネコンからヒアリングを行い、３か月後に再び入札を行いました。このとき、都は予定価格を一気に４００億円、率にして６０％も引き上げて合わせて１０３５億円とし、１回目と同じ３つのグループが予定価格とほぼ同額で落札しました。落札率はいずれも９９．７％から９９．９％に達していました。
この入札の経緯について、当時都議会でも「６０％以上もの予定価格の上昇は極めて異常だ」といった指摘がありましたが、東京都は「東日本大震災直後の大型工事で、資材価格や人件費の高騰の影響を受けた」などと説明していました。