国会 各党の代表質問始まる ＴＰＰなどで論戦
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国会は、衆議院本会議で、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まりました。民進党の野田幹事長が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「守るものを守りきれていない」と述べ、反対姿勢を鮮明にしたのに対し、安倍総理大臣は「国益にかなう最善の結果を得ることができた」と反論し、今の国会での承認を目指す考えを強調しました。
民進党の野田幹事長は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「私が総理大臣のとき、国益を考えると交渉参加に踏み切れずにいた。農産物５項目の聖域は守られておらず、攻めるものを攻めきれず、守るものを守りきれていない現在の協定案には反対せざるをえない。アメリカの２人の大統領候補は反対しており、早期発効を進める理由がない」と述べ、反対姿勢を鮮明にしました。
これに対し、安倍総理大臣は「農林水産品の約２割で関税などによる保護を維持するなど、厳しい交渉の中で、国益にかなう最善の結果を得ることができた。攻めるべきは攻め、守るべきは守ることができた以上、決断すべきときに決断しきれないという過去の轍（てつ）は踏むことのないように全力を尽くす」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカに発効に向けた努力を続けてもらうためにも、日本がこのタイミングで国内手続きを前進させていくことが不可欠だ。この国会でやらなければならない。熟議ののちに決めるべきときは決めなければならない」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、協定の再交渉の可能性を問われたのに対し、「さらなる譲歩を求められても応じる考えはない。ＴＰＰ参加各国とも再交渉はありえないという認識で一致している」と述べました。
また、野田氏は、憲法改正について、「自民党は、国民の権利を軽んじ、国中心に組み立てを変える自民党の憲法改正草案の実現を目指して議論に臨むのか。まずは草案を撤回していただきたい」と迫りました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党の草案を撤回しなければ議論ができないという主張は理解に苦しむ。特定の党の意見への批判を繰り返すのではなく、みずからの考えをしっかりと提案し、議論を戦わせることにより、はじめて建設的な議論が可能になる」と述べました。
さらに、野田氏は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、「今上陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法にはじめから誘導するのではなく、皇室典範の改正も視野に議論すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、政府としてしっかり対応していく考えであり、政府が方向性を誘導するということはない。有識者会議では、今上陛下がご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減などに絞って見直していただく」と述べました。
自民党の二階幹事長は、ＴＰＰ協定に関連して、「企業や消費者がＴＰＰのもたらす利益を１日も早く享受するためにも、わが国が率先して協定を承認し、早期発効に向けて機運を高めていくことが重要だ。農林水産品は、関税撤廃の例外を２割近く獲得し最善の成果を得たが、不安を感じる方々もおり、政府としてどう取り組むのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今年度の第２次補正予算案でも、産地の国際競争力の強化や農林水産物の輸出拡大など、さらなる農業の体質強化対策を盛り込んでいる。また、農家の所得を増やす観点から、生産資材や、農産物の流通・加工構造を改革するためのプログラムを、与党とも緊密に連携しながら、年内を目途にまとめることにしている。農業者の不安を払拭（ふっしょく）できるよう万全の対策を講じていく」と述べました。
一方、二階幹事長が、みずからの質問中に、野党側のヤジに対して「黙って聞け」と述べたのを受けて、衆議院議院運営委員会の与野党の理事が議場内で対応を協議しましたが、結論は出ず、引き続き協議することになりました。
これに対し、安倍総理大臣は「農林水産品の約２割で関税などによる保護を維持するなど、厳しい交渉の中で、国益にかなう最善の結果を得ることができた。攻めるべきは攻め、守るべきは守ることができた以上、決断すべきときに決断しきれないという過去の轍（てつ）は踏むことのないように全力を尽くす」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカに発効に向けた努力を続けてもらうためにも、日本がこのタイミングで国内手続きを前進させていくことが不可欠だ。この国会でやらなければならない。熟議ののちに決めるべきときは決めなければならない」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、協定の再交渉の可能性を問われたのに対し、「さらなる譲歩を求められても応じる考えはない。ＴＰＰ参加各国とも再交渉はありえないという認識で一致している」と述べました。
また、野田氏は、憲法改正について、「自民党は、国民の権利を軽んじ、国中心に組み立てを変える自民党の憲法改正草案の実現を目指して議論に臨むのか。まずは草案を撤回していただきたい」と迫りました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党の草案を撤回しなければ議論ができないという主張は理解に苦しむ。特定の党の意見への批判を繰り返すのではなく、みずからの考えをしっかりと提案し、議論を戦わせることにより、はじめて建設的な議論が可能になる」と述べました。
さらに、野田氏は、天皇陛下が生前退位の意向がにじむお気持ちを表明されたことについて、「今上陛下に限って生前退位を可能とする特別措置法にはじめから誘導するのではなく、皇室典範の改正も視野に議論すべきだ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、政府としてしっかり対応していく考えであり、政府が方向性を誘導するということはない。有識者会議では、今上陛下がご高齢であることも踏まえ、公務の負担軽減などに絞って見直していただく」と述べました。
自民党の二階幹事長は、ＴＰＰ協定に関連して、「企業や消費者がＴＰＰのもたらす利益を１日も早く享受するためにも、わが国が率先して協定を承認し、早期発効に向けて機運を高めていくことが重要だ。農林水産品は、関税撤廃の例外を２割近く獲得し最善の成果を得たが、不安を感じる方々もおり、政府としてどう取り組むのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「今年度の第２次補正予算案でも、産地の国際競争力の強化や農林水産物の輸出拡大など、さらなる農業の体質強化対策を盛り込んでいる。また、農家の所得を増やす観点から、生産資材や、農産物の流通・加工構造を改革するためのプログラムを、与党とも緊密に連携しながら、年内を目途にまとめることにしている。農業者の不安を払拭（ふっしょく）できるよう万全の対策を講じていく」と述べました。
一方、二階幹事長が、みずからの質問中に、野党側のヤジに対して「黙って聞け」と述べたのを受けて、衆議院議院運営委員会の与野党の理事が議場内で対応を協議しましたが、結論は出ず、引き続き協議することになりました。
民進 野田幹事長「手応え感じることできず」
民進党の野田幹事長は記者団に対し、「『何でも反対』という党に対するイメージを払拭（ふっしょく）するため、あえて提案という言葉を使ってわれわれの考え方を示し、これから始まる本格的な論戦の前さばきの役割を果たしたつもりだ。安倍総理大臣は、本質的ではないことで反論していたが、それ以外は手応えを感じることができなかった」と述べました。