独立行政法人の労働政策研究・研修機構はこのほど、「第7回勤労生活に関する調査」の結果を発表した。
若年層の支持が増加
雇用形態に関しては、「終身雇用」を支持する割合が前回(2011年調査)比0.4ポイント増の87.9%となり、過去最高を更新。約10年前(2004年調査)と比べて10.9ポイント増加した。
「終身雇用」を支持する割合は、2004年調査までは年代が上がるに連れて高くなる傾向にあった。しかし、2007年調査で20・30歳代の若年層で支持割合が共に10ポイント以上伸び、年齢階層別の差は急激に小さくなり、今回調査でさらに縮まる結果となった。
賃金に関しては、「年功賃金」(勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金)を支持する人は76.3%(同1.8ポイント増)と、過去最高を記録。「年功賃金」に関しても、2004年調査までは年齢階層が上がるに従い支持割合が高まっていたが、近年は20・30歳代の支持割合が伸び、年齢階層間の差が急速に縮まっているという。
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「年功賃金」の支持割合(出典:労働政策研究・研修機構Webサイト) |
同機構は「従来の制度が崩れ、希望が持てない状況に置かれている中、終身雇用や年功賃金を支持する若年層が増えている」と分析している。
『全員参加型社会』に関する意識についてみると、女性の「職場進出」が進むことに抵抗感がある人は11.5%で、男女別でも差はみられなかった。他方、女性の「社長」「管理職」「商談相手」の増加に抵抗を感じる人はそれぞれ1割前後にとどまったものの、男女別では女性より男性の方がわずかに高い結果となった。
高齢者の就労に関しては、「高齢者は早めに引退して、若年層の雇用機会を確保した方がよい」と考える割合は20歳代で過半数の49.0%に上り、3割半ばだった他の年齢階層より突出していることがわかった。
調査期間は2015年11月27日～12月20日、有効回答は20歳以上の個人2,118人。
