病気やけがで長期間仕事ができなくなったとき、生活費や住宅ローン、教育費などの負担が重くのしかかる。働けない期間中に目減りした収入を保障する「就業不能保険」は、欧米ではかなり普及しているが、日本ではあまり知られていない。生命保険各社が相次いで新商品を投入、健康保険や障害年金といった公的保障との組み合わせを意識するなど工夫し、普及に力を入れている。

無駄なく

　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）が７月発売した「給与サポート保険」は、入院または「所定の在宅療養」などの就業困難状態が６０日継続後、その状態が続く限り、毎月一定額の給付金を支払う。

　勤務先の健保組合に加入しているサラリーマンの場合、一般的に最長１年６カ月間、給与の一定比率の傷病手当金が支給される。その後は認定を受ければ公的年金の障害年金を受け取ることができるが、金額は傷病手当金より下がることが多い。

　このため、アフラックの商品は傷病手当金が出る期間の給付金と、その後の給付金を、１万円単位で別々に設定できるようにした。「公的保障と組み合わせて、自分に必要な保障額を設定できるので、無駄がない」と商品開発部の村尾直子さんは話す。

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