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　北朝鮮による５度目の核実験を受け、米政府は２６日午前（日本時間２７日未明）、北朝鮮の銀行と取引がある中国企業１社と同社責任者ら４人の米国内にある資産を凍結し、同社との取引を禁じる独自制裁を発表した。北朝鮮の核開発をめぐり、米政府が中国企業を制裁の対象にしたのは初めて。

　米政府はまた、同社や関連企業が持つ２５の銀行口座を差し押さえるよう中国当局に要請した。国連安全保障理事会決議に基づく制裁の「抜け道」と指摘されている中国企業による北朝鮮との取引を封じ込めることで、核やミサイル開発の資金源を断つ狙いがある。米政府当局者によると、他の中国企業への追加の独自制裁も検討しているという。

　米財務省によると、今回の制裁対象は遼寧省丹東に拠点を置く「遼寧鴻祥実業集団」と同社トップの馬暁紅会長ら４人。同社は、米政府から大量破壊兵器の拡散に関与したとして２００９年に制裁対象となった北朝鮮に拠点があるクワンソン銀行の「ダミー企業」として、貿易や金融取引をしていた疑いがあるという。米政府の通告を受けた中国当局が「重大な経済犯罪があった」として、同社の調査に着手したことが明らかになっている。（ワシントン＝峯村健司）

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