「総合区」導入決定を優先　大阪都構想で松井知事

　大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会代表）は２３日、実現を目指している大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」より、市を残したまま区の権限を強める「総合区」の導入決定を優先する考えを示した。府庁で記者団に語った。

　松井氏や吉村洋文大阪市長はこれまで、特別区か総合区かを二者択一で問う住民投票を２０１８年秋に実施する意向を示していた。特別区は住民投票が必要だが、総合区は大阪市議会の同意のみで決定できる。松井氏はこの日、「公明党の提案している総合区の１２区案には我々は最低限賛成だ」と表明。その上で「まずは総合区を決定しておくというのもありだ。決定後も導入まで１〜２年かかる。総合区を準備しながら、その間に特別区の住民意思を問うというやり方もできると思う」と述べ、総合区の導入決定を先行させる可能性に言及した。【青木純】