日銀の金融緩和策 「金利」重視に 暮らしへの影響は9月21日 21時26分

日銀は、２１日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの金融緩和策を総括的に検証し、政策の枠組みを修正しました。新たな枠組みの特徴は、金融政策の目標を「量」や「質」から「金利」に明確に移したことです。

日銀がこれまで進めてきた金融緩和策は、「量的緩和」と「質的緩和」、それに「金利」の大きく３つの柱で成り立っていました。

このうち「量的緩和」は、日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」を年間およそ８０兆円増やすというものです。
「質的緩和」は、お金を市場に供給するために長期国債を保有残高が年間およそ８０兆円ペースで増えるように買い入れるほか、「ＥＴＦ」と呼ばれる上場投資信託や、不動産投資信託といった金融商品を買い入れているものです。

そして「金利」は、ことし２月に導入した「マイナス金利政策」です。
金融機関が日銀に預けている当座預金の一部について、金利をマイナスにする、つまり金融機関からいわば手数料をとる形にすることで、金融機関に企業や個人への貸し出しを促す政策です。

しかし異例の規模の金融緩和を続けても、２％の物価目標が達成できていないほか、マイナス金利政策の影響で金利全般が想定以上に低下し、金融機関の収益や個人の資産運用への悪影響が懸念される事態となりました。

さらに国債を現在のペースで買い続ける政策は、近いうちに限界があるという指摘もあり、日銀はこうした課題に対応するため、これまでの政策の枠組みを修正した形です。
新たな枠組みの特徴はまず、政策の目標を「金利」に明確に移したことです。今回の措置では、マイナス金利政策を維持するとともに、新たに長期金利の水準を目標として設定しました。

具体的には、償還期間が１０年の国債の利回りが０％程度の水準で推移するよう国債の買い入れを行うとしています。一方、日銀が買い入れる国債の「量」については、現在の年間８０兆円を目安にしつつも、増減する可能性があるとしています。
このように金融政策の目標を「量」や「質」から「金利」に移したことが今回の変更の大きな特徴で、日銀は従来よりも柔軟で、持続性のある金融緩和を続けることができるとしています。