就学支援金不正受給 逮捕の元監査役 高卒者の経歴隠し申請か9月14日 18時02分

就学支援金は高校の授業料を国が生徒に代わって学校に支給する制度で、民主党政権時代の高校授業料の実質無償化に代わって去年４月から導入されました。
対象となるのは世帯の年収がおよそ９１０万円未満の生徒で、年収に応じて生徒１人当たり最大で、年間およそ３０万円が学校に支給されます。
すでに別の高校を卒業している人や在学期間が全日制で通算３年、通信制や定時制で通算４年を超える人は受給することができないと定められていて、不正に支給させた場合の罰則規定も設けられています。
支援金の申請には、高校などに在籍した期間などを記入する申請書や課税証明書を都道府県に提出する必要があります。
文部科学省によりますと、「ウィッツ青山学園高校」の広域通信制の課程では、生徒１人当たり最大で年間２３万７６００円が支給され、平成２６年度の支給総額はおよそ１億５７００万円に上ったということです。

馬場元監査役は逮捕前のＮＨＫの取材に対し、「高卒者に就学支援金の受給資格がないことは全く知らなかった。制度を熟知しないまま結果的に支援金を不正に支給させてしまったことは申し訳ないが、だますつもりはなく、犯罪であるとわかっていれば支援金の申請はしていなかった」と話していました。
また、就学実態がない生徒に支援金が支給されていたことについて「生徒を勧誘する際に『レポートはやれるところだけやればいいですよ』とは言ったが、『何もしなくていい』と言った覚えはない。高卒資格がないと仕事が見つかりにくいため、勉強の負担を軽くして卒業させてあげることはいいことだと思っていた」と説明していました。

ウィッツ青山学園高校の広域通信制の課程に通っている１０代の男性は「『全く勉強をしなくても高卒資格が取れる』と紹介されて入学したので、教科書などの教材は一切届いていない。年に２回、伊賀市の本校に通う『スクーリング』にだけ参加するよう言われたが、写真撮影をして帰るだけでほとんど遊びのような状態だった。一切勉強せずに高卒資格が取れるなんて簡単だなと思った」と話していました。

一方、「ウィッツ青山学園高校」の広域通信制の課程に通っていた関東地方に住む会社経営の男性は、すでに別の高校を卒業して受給資格がなかったにもかかわらず、学校側が就学支援金を申請していたということです。
男性は「高校を１度卒業しているので入学する理由はなかったが、『大学に何回も入学できるように高校にも何度でも入学できる』と知人から誘われた。
就学支援金制度については、学校側から全く説明がなく、申請されていたことはあとで知った」と話していました。

「ウィッツ青山学園高校」は、国の構造改革特区として三重県伊賀市が誘致した株式会社が運営する高校で、平成１７年に設立されました。
平成２６年度には、広域通信制の課程に１１００人余りの生徒が在籍し、およそ１億５７００万円の就学支援金が支給されました。
しかし、事件を受けて学校側が調査したところ、東京・千代田区にあった通信制のサポート校「四谷ＬＥＴＳキャンパス」に在籍していた生徒１５１人のうち、生徒１０２人については就学の実態がなかったということです。
また、テーマパークに生徒たちを連れて行き「土産物などのお釣りの計算をした」ことを理由に「数学」の授業の履修としたり、教員の数が足りなかったりするなど、不適切な学校運営の実態も明らかになり、ことし３月、学校側は広域通信制課程の新入生の募集を停止しました。
こうした実態を受けて伊賀市はことし５月、学校側に適切な指導が行えるよう改善を求める命令を出しましたが、国はその後も改善が見られないとして、伊賀市長に対して法律に基づく「措置要求」を行いました。
今月３０日までに改善が見られない場合には、伊賀市の特区の認定が取り消されます。

この問題を受けて文部科学省は、全国１０２の広域通信制の高校の就学支援金の支給状況を調査しました。
その結果、石川県や兵庫県などにある８つの高校で、限度額を超えて支援金が支給されたり、受給資格がない生徒に支給されたりしていたケースが１１９件見つかりました。
また、１２の高校では、生徒募集のパンフレットに「授業の中で運転免許取得を」などと記載してＰＲするなど、不適切な生徒募集をしていたということです。
文部科学省は再発防止策として、申請書類を見直し、高校を卒業した人などは支援金を申請できないことを明記したほか、今後、通信制高校での指導の在り方などを定めたガイドラインを作成し、各都道府県には高校の経理状況について定期的に実地検査するよう求めることにしています。