自民 茂木政調会長 配偶者控除に代わり夫婦控除に移行を9月14日 17時14分

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自民党の茂木政務調査会長はＮＨＫなどのインタビューで、所得税の「配偶者控除」に代わって、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行すべきだという考えを示しました。

所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する制度ですが、このメリットを受けるためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があるという指摘もあり、制度の見直しが来年度の税制改正の焦点になっています。
これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は「誰もが働きたければもっと働ける環境を整備したい」と述べ、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行すべきだという考えを示しました。
そのうえで茂木氏は「夫婦控除」に移行した場合、比較的所得が少ない世帯が負担軽減の恩恵を受けられるようにするため、所得の高い世帯を控除の対象から外す必要があるという考えも示しました。
さらに茂木氏は「低所得者により税負担の少ない制度を目指したい」として、「配偶者控除」で適用されている所得から一定額を差し引く「所得控除」ではなく、税額から一定額を差し引く「税額控除」とすることも検討すべきだという認識を示しました。