厚労省 「３６協定」のあり方見直し検討開始9月9日 21時38分

長時間労働を防ぐため、厚生労働省は、労使の合意があれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる「３６協定」のあり方を見直すための検討を始めました。

厚生労働省で９日、働き方改革を推進するために設けられた検討会の初めての会合が開かれ、労働法制や経営の専門家などがいわゆる「３６協定」について議論しました。
労働基準法３６条に基づく「３６協定」は、従業員に時間外労働をさせる場合、労使が合意したうえで、労働基準監督署に届け出ることになっていますが、繁忙期や突発的な事情などによる特別条項を設ければ、上限なく時間外労働が認められます。
検討会では「長時間労働を前提にした日本の経営のあり方を見直すべきだ」という意見が出た一方、「時間外労働に上限を設ければ、サービス残業が生まれるおそれがある」といった意見が出されました。
厚生労働省は、時間外労働に上限を設けるかどうかなど議論を行い、政府の「働き方改革実現会議」に報告したいとしています。