都知事 自身の給与半減する条例案の提出表明9月9日 17時49分

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東京都の小池知事は就任後初めてとなる今月末からの都議会に、みずからの給与などを半減するための条例案を提出し、任期中は半減を続ける考えを示しました。

小池知事は９日の記者会見で「東京大改革の実現を本格的に進めているが、みずから身を切る姿勢を示す観点から毎月の給与とボーナスをすぱっと半額、５０％減額する。議会にご理解をいただきたい」と述べ、就任後初めてとなる今月２８日からの都議会に自身の給与などを半減するための条例案を提出する考えを示しました。
また、小池知事は期間について、「基本的に４年間だ」と述べ、自身の任期中は半減を続けるとともに、政治姿勢に基づく判断だとして職員の給与のカットは行わない考えを示しました。

都によりますと、今年度、都知事への年間支給額は、給与とボーナスに当たる期末手当などを含め２８９６万円となっていて、半減すると１４４８万円になり、都議会議員の報酬を２６０万円下回ることになります。
今回の給与などの半減が、今後、議員報酬の削減などの議論につながるかどうか注目されます。