アフィリエイト事業会社の節税対策あれこれ
節税のことはあまり考えたくないのですが、それなりの売上（利益）になってくると、やはり税金は気になります。
アフィリエイト事業会社の場合、あまり経費も使いづらいので必然的に利益率が高くなり、期末から2ヶ月後にはがっつり税金を支払うことになります。
ただ、細かい節税をしてると稼げない思考になるのと、節税を理由に無駄遣いはしたくないので、あまり節税、節税ばかり考えるのはおすすめしません。現金を残すためには税金を支払わなければなりませんからね。
以下に、アフィリエイト事業会社でできる節税対策について簡単にご説明します。私は専門家ではないので間違ったことが書かれている可能性もあります。詳しくは税理士などにご確認ください。間違っていたらコメントなどで優しく教えて頂けると嬉しいです。
会社経営者が節税目的で入りがちな保険・共済
私は、1、2、4に加入しています。
小規模企業共済は個人で加入するもので、経営セーフティ共済は法人で加入しています。（個人事業主でも加入できます）
小規模企業共済の掛け金は、全額所得控除が受けられて、経営セーフティ共済の掛け金は全額損金になります。経営セーフティ共済は年間で最大240万円まで、合計で最大800万円までです。
将来、退職金として受け取る時に結局税金は支払うことになりますが、退職金には控除がありますし、経営セーフティ共済であれば会社が傾いた時に解約し受け取り、その年が赤字なら税金はかかりません。
この2つは多くの経営者が加入していると思います。
法人保険
生命保険については、全額損金にするのが難しくなっているので、加入しない人も増えていますが、私は入ることにしました。
保険の種類や返戻率によって損金に出来る割合が変わりますが、私は1/2損金の保険に入っています。
1/2損金でも残りの1/2は積立金となり、将来、解約返戻金を受け取る時に積立金を引く形になるので、1/2でも特に問題ないと思いました。今は全額損金にできる法人保険が少ないですが、全額損金の法人保険を勧められた時は、仕組みなどを良く調べた方が良いと思います。
ちなみに法人保険と言えば大同生命ですが、これは大同生命が税理士会との結びつきが強く、税理士から紹介されるとだいたい大同生命になるからです笑 これを大同生命は法人保険に強いと言うのはどうかと思いますが、大同生命の法人保険に入っている経営者は多いです。
保険は、すぐに解約すると返戻率が悪く、売上が落ちてくると保険料がきつくなりますが、支払いが厳しくなったら払い済みにしたり、保険金を減額すればいいのでそれほどリスクはないと思っています。ちなみに、個人では生命保険に加入していません。
あと、一般的なところだと「中小企業退職金共済」がありますが、これはまだ検討中です。
その他の節税対策
- 人を雇う
- 車を買う
- 30万円以下の物を買う
- サイトを買う（ドメインを買う）
- サイト制作・リニューアル
- バーグ砲を打つ
パッと思いつくアフィリエイト事業会社の大きな節税対策はこんな所です。
人を雇う
人を雇えば人件費が発生します。人を雇うのを節税対策として考えている経営者は少ないと思いますが、経費を使うという意味では同じです。
人材は資産になります。負債になる場合もありますが・・・
車を買う
車は新車で買うと6年償却になりますが、4年以上落ちの中古車であれば1年償却になります。期首に買えば全額損金にできます。期末に買うと1ヶ月分しか経費にできず、来年11ヶ月分経費にすることになります。車を買うなら期首がいいですね。
私も法人化した年に社用車として車を購入しました。
30万円未満の物を買う
30万円未満の物であれば全額損金にできます。10万円以上の物は資産計上しなければなりませんが、特例で30万円未満の物は全額損金になります。
パソコンなども30万円未満まで大丈夫です。10万円未満までと勘違いしてる人が多いですが、スペックが高めのPCにすると10万円超えますよね。
従業員1,000人以下の中小企業で、合計300万円までという制限が付きますが、十分な金額だと思います。
特例措置が延長されている状態なので、いつ終わるかはわかりません。とりあえずは平成29年3月末までは適用されています。
サイトを買う（ドメインを買う）
これについては、サイトの種類によってその期のうちに一括償却できるかどうかが変わるようです。
この辺はサイト売買業者さんの記事が参考になると思います。
購入費用の処理方法については、最終的に、個別の案件ごとに、購入した方から顧問税理士に確認していただく必要があります。
詳細な理由は後述しますが、サイトを売買するという行為を現状の税法が想定できておらず、全てのケースに適用できる見解が提示されていないからです。
中略
ですので、サイト売買で節税をはかるのであれば、「ソフトウェアとみなされる機能が付いていない、100万～数百万円程度の中小規模のサイト」を購入すれば、一括償却できる額が大きいため、有効な節税策になると考えられます。
高額なサイトを買う時は要注意ですね。買う前に税理士に相談しましょう。
サイト制作・リニューアル
期末に節税対策でサイトリニューアルする人は多いと思います。サイトリニューアル費用は資産ではないので、100万円でも200万円でも全額損金になるはずです。
ホームページ制作費用の処理については、会計事務所さんのサイトに詳しく書かれています。
ホームページは，そもそも企業や商品のPRのために作成されるものであり，頻繁に更新されるものであるため，その制作に要した費用は税務上，原則として広告宣伝費に該当し，支出時の損金に算入されます。
ただし、ホームページの内容が更新されずに、使用期間が1年以上に及ぶものは、税務上の繰延資産として、使用期間で均等償却することとなります。
サイトは普通に更新されているはずなので、多くの場合、大丈夫だと思います。
バーグ砲を打つ
これについてはお金をドブに捨てることになる確率が高くあまりおすすめしませんが、節税対策でバーグ砲を打つ人もいます。
バーグ砲って何？という方は、「アフィリエイトは待つのも仕事だけど攻めるアフィリエイターも多い」をご覧ください。
これも処理の仕方によっては全額損金参入できないかもしれませんので、詳しくは税理士やバーグ砲を打ったことがある人にご確認ください。