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特集南シナ海 インドネシア新戦略

現場は首都ジャカルタから北におよそ１１００キロの南シナ海に浮かぶ、インドネシアのナトゥナ諸島です。およそ７万人が主に漁業をして暮らす静かな島の沖合では、ことしに入り違法操業の疑いで摘発される中国漁船が相次いでいます。

豊富な漁業資源を求めて、付近の海域ではフィリピンやベトナムなどからも漁船がやってきますが、中国の漁船がほかと全く異なるのは、中国当局の公船に守られながら密漁を続けていることです。地元の漁師たちが小型の船で釣り針を垂らして魚をとるのに対し、大型の中国漁船は、底引き網を使って魚を根こそぎ奪ってしまいます。漁師たちの漁獲量は激減し生活にも深刻な影響が出ています。さらに、地元の漁師たちは顔をこわばらせてこう言うのです。「中国漁船に出会ったらとにかく逃げるしかありません。こちらが転覆させられてしまうからです」と。

中国は、独自の境界線『九段線』を根拠に、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張し、その一部は、ナトゥナ諸島の沖合に広がるインドネシアの排他的経済水域と重なっています。この海域に中国漁船が相次いで出没しているのです。

インドネシア当局の監視船が違法操業の疑いで中国漁船を拿捕（だほ）しようとしたところ、中国当局の船に妨害される事態も発生しています。中国はインドネシアに対して「武力の行使に強く抗議する」などと非難し、さらには「中国とインドネシアは海洋権益において異なる考えを持っている」と述べて、ナトゥナ諸島沖の自国の権益を強く主張したことで両国の間で緊張が高まっています。

中国が遠く離れたナトゥナ諸島近海にまで来て操業を繰り返す背景にあるのが、この海域に存在するとされる、世界でも有数の規模の海底油田やガス田です。インドネシア軍の幹部は「中国はこの海域での存在感を高めるために、自国の漁船を使っている」と分析しています。インドネシア政府内には、中国が今後、漁業資源だけでなく海底資源の権益まで主張してくるのではないかとの危機感が急速に高まりました。

さらにことし７月、南シナ海での管轄権を独自に主張し、海洋進出を加速させる中国に対して、国際的な仲裁裁判で中国の主張を否定する判断が示されました。しかし、それにもかかわらず、中国はこの判断を受け入れず、認めない姿勢を示しました。こうした中国にどう向き合うべきか。インドネシア政府は大きく方針を転換し、中国けん制に乗り出したのです。仲裁裁判の判断が示された翌日、ＮＨＫはインドネシア政府の内部会議を独自に取材しました。会議には、インドネシア政府の各省庁や軍の当局者たちが一堂に会し、対応が検討されました。

「今後、何が起きるのかを想定し、備えを急がなければならない」と述べ、中国のさらなる海洋進出の可能性を指摘した外務省の担当者や、「海軍などの防衛力を増強し、海洋監視能力を高める必要がある」と指摘した海事調整省の責任者の発言が印象的でした。

中国けん制にかじを切ったことで、ナトゥナ諸島は今、大きく変わろうとしています。現地の空港は戦闘機が発着できるように拡張され、戦闘機４機と軍艦３隻、それに偵察用の無人機が配備されるほか、海軍の基地の岸壁では軍艦が停泊するための改修作業が急ピッチで進められています。さらに今後、潜水艦も配備される計画です。

先月の独立記念日には、レーダー設備などを備えた密漁船の監視施設を新たに設置したほか、違法操業で拿捕（だほ）した６０隻近くの外国漁船を海に沈めるパフォーマンスで、違法操業の取締りを強化する姿勢を鮮明にしました。陣頭指揮をとるスシ海洋水産相は、「インドネシアの排他的経済水域を泳ぐ魚はすべてわれわれのものだ。許可なく操業する外国漁船は必ず沈める」と述べて、強い姿勢で中国に向き合う姿勢を強調しました。

また、ナトゥナ諸島を「最優先開発地域」に指定して経済開発を推し進めることで、『主権』はインドネシアにあると、中国をけん制し始めています。現地に冷凍加工設備を備えた国内最大級の魚市場の建設を進めているほか、魚市場の隣には漁業関係者のための住宅も整備し、ジャワ島などから漁船とともに６０００人を移住させる計画です。さらには、海外のホテル運営会社の誘致に向けて協議を進め、島を観光地としても活性化させる考えです。防衛・経済の両面からナトゥナ諸島を変えることで、中国の海洋進出からインドネシアを守るための拠点とする戦略です。

今月行われたＡＳＥＡＮの首脳会議で、インドネシアのジョコ大統領は「南シナ海の安定の行方を大国が握るようなことがあってはならない」と述べて、南シナ海で中国がこれ以上影響力を強めることに強い警戒感を示しました。

ＡＳＥＡＮ最大の人口を抱え、ＡＳＥＡＮの盟主を自負するインドネシアの動向は、南シナ海問題の行方に大きな影響を与え、その構図を変えようとしています。