三菱自動車のデータ不正問題で、国土交通省は2日、道路運送車両法に基づき、同社本社を立ち入り検査した。
国交省は、同社が生産・販売する軽自動車以外の9車種の燃費値を測定した結果、8車種で販売用のカタログ値から最大8・8%悪化したとして、8月30日に修正を指示。不正発覚後の社内の再測定で燃費値の前提になる走行データのうち都合の良い結果を抜き出していたことも指摘し、「不正」と認定していた。
このため、国交省は同社の低いコンプライアンス意識の根深さを重視。立ち入り検査を実施して、測定方法などをチェックする。
同社は対象車種の燃費データを机上計算で算出するなど不正を認めているが、再測定で「カタログ値と大きな差はなかった」として販売を続けていた。8月30日に国交省の要請を受け、8車種の販売を停止した上で、顧客への補償を表明。燃費値を修正申請し、同31日に認められていた。
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