ＳＮＳも規制　自公が改正案提出へ　

「非親告罪」も明記　秋の臨時国会に議員立法で

　自民、公明両党は、ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で執拗（しつよう）にメッセージを送りつける行為を規制対象に加えるストーカー規制法改正案をまとめ、今秋の臨時国会に議員立法で提出する方針を固めた。野党にも賛成を呼びかけ、全会一致での成立を目指す。

　改正案は、相手に拒否された後もＳＮＳなどでメッセージを連続送信したり、ブログなどにコメントを書き込んだりする行為を規制することが柱。現行法では電子メールの連続送信を規制していたが、ＳＮＳは対象から漏れていた。

　また、ストーカー行為罪について、被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」とすることも明記した。警察が「緊急性が高い」と判断した場合は、都道府県の公安委員会が事前警告なしに加害者に対し、つきまといなどを禁止する命令を出せることも盛り込んだ。

　自公両党は、芸能活動をしていた女子大学生が東京都小金井市で５月、ツイッターなどでしつこくメッセージを送っていた男に刺傷された事件を受けてワーキングチームを設立。公明党がまとめていた改正案を基に協議を重ねていた。【高橋克哉】