結核の新規患者数が減少　厚労省「低蔓延国目指したい」

　厚生労働省は１２日、２０１５年の結核の患者数調査の結果を発表した。人口１０万人あたりの新規患者数（罹患〈りかん〉率）は１４・４人で、１５年までに１５人以下とする政府目標に到達したとしている。世界保健機関（ＷＨＯ）は１０人以下を「低蔓延（まんえん）国」に分類しており、厚労省は２０年までにこの実現を目指すという。

　１５年の１年間に結核と新たに診断された患者は１万８２８０人、死亡したのは１９５５人だった。罹患率が高いのは大阪府が２３・５人、兵庫県、東京都、大分県がいずれも１７・１人。全国では０５年２２・２人、１０年１８・２人などと減少している。

　１２日に厚労省で会見したＮＰＯ法人「ストップ結核パートナーシップ日本」の石川信克理事は、患者の６割以上を占める高齢者の対策が重要と指摘。「医師が結核を疑って早めに診断し、感染が広がらないようにすることが大切だ」と話した。