政府や経済界で、個人消費を喚起するため、月末の金曜は午後３時に仕事を終え、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」構想が検討課題に浮上していることが１２日、分かった。経団連は政府に先行して、１０月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。

　政府は平成３２年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）の６００兆円実現を掲げている。経団連は、実現には現在３００兆円にとどまっている個人消費を３６０兆円に引き上げることが欠かせないとみている。

　プレミアムフライデーは、早い時間の終業を受けて夕方に流通業界や旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には商品の価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントにすることで消費喚起を前面に押し出していく狙いがある。

　経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」の中に設置した。日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。

　プロジェクトチームはこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市を定例化させる方針を打ち出すための議論もする。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる狙いで、プレミアムフライデーとともに提言として取りまとめる。