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 企業の設備投資の動きを示す機械受注統計で、変動の大きい船舶・電力をのぞく民需の6月の受注額(季節調整値)は、前月を8・3%上回った。内閣府が10日発表した。増加は3カ月ぶり。航空機などの大型受注の影響で増加に転じたが、基調判断は「足踏みがみられる」で据え置いた。

 受注額は8498億円。内訳は製造業が17・7%増、非製造業(船舶・電力を除く)が2・1%増だった。ただ、前月まで2カ月間の落ち込みが大きく、4~6月期の受注額は前期比で9・2%減。マイナスは3四半期ぶりで、内閣府の見通し(3・5%減)を大幅に下回った。7~9月期の予測は、前期(4~6月期)と比べ、5・2%増と見込んだ。

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