ジャパンディスプレイ 産業革新機構の全面支援で協議8月9日 20時55分

液晶パネルメーカーの「ジャパンディスプレイ」の本間充会長は記者会見し、ことし６月までの３か月間の最終的な損益が１００億円を超える赤字となったことを踏まえて筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から全面的な支援を受ける方向で協議を進めているとして経営の立て直しに向け不安の払拭（ふっしょく）を図りました。

日立製作所、東芝、ソニーの３社の液晶事業を統合した液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは９日、ことし４月から６月までの３か月間の決算を発表しました。
それによりますと、主力の液晶パネルの販売数量がスマートフォンの需要の低迷で減少したことや競争の激化で販売価格が下がったこと、それに円高が進んだことなどから売り上げが１７４３億円と前の年の同じ時期と比べて大幅な減収となり、最終的な損益は１１７億円の赤字となりました。
これについて本間会長は、決算発表の記者会見で「深くおわび申し上げる」と述べました。
そのうえで本間会長は、「産業革新機構から全面的に支援していくというコメントを得ていて、慎重に協議を行っている。資金繰りに関してご安心をいただくようお願いしたい」と述べ、筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構から全面的な支援を受ける方向で協議を進めているとして経営の立て直しに向け不安の払拭（ふっしょく）を図りました。