政府 北朝鮮ミサイルに備え破壊措置命令8月8日 19時17分

これを受けて航空自衛隊は、迎撃ミサイル、ＰＡＣ３の部隊を防衛省の敷地内に展開することになり、発射機などを設置する準備を進めています。
また、海上自衛隊も弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーを備えたイージス艦を日本海に展開することにしています。
破壊措置命令は、これまで北朝鮮からの発射に関する事前の情報や兆候が確認された際に発令され、およそ２か月半にわたって続いたケースもありましたが、命令が終結すると部隊はすぐ撤収してきました。
自衛隊は防衛省のＰＡＣ３などの展開を続けたうえで、今後の状況に応じて部隊の規模や配置先を改めて検討することにしています。

破壊措置命令は、弾道ミサイルや部品などが日本国内に落下するおそれがある場合に自衛隊が迎撃するためのもので、防衛大臣が命じます。
初めて破壊措置命令が出されたのは、平成２１年３月で、北朝鮮が人工衛星を打ち上げるとして事実上の長距離弾道ミサイルの発射を予告したことを受けたものでした。
３年後の平成２４年の３月と１２月にも、北朝鮮による人工衛星の打ち上げと称した事実上の長距離弾道ミサイルの発射予告を受けて破壊措置命令が出され、政府は３回とも発令したことを公表しました。
一方、４回目となった平成２５年４月の命令は、北朝鮮で発射の兆候があるとして出されましたが、北朝鮮から予告はなく、政府は「日本側の対応を明かすことになる」などとして発令を公表しませんでした。
このときは発射への警戒が続き、破壊措置命令はおよそ２か月半にわたって継続されました。
また、ことしに入ってからは、北朝鮮から事実上の長距離弾道ミサイルや中距離弾道ミサイルのノドン、それに、ＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルとみられるものなどが相次いで発射され、破壊措置命令も複数回、出されました。
このうち、ことし３月に出された命令は２か月近く続くなど、長期化する傾向も見られていました。