金融業者は年20%超、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）超の金利の契約を禁止

自ら法を尊重するものだけが、法の救済を受けるという原則で、自ら不法に関与した者には裁判所の救済を与えない

闇金業者は出資法に違反した犯罪組織。たとえ闇金からお金を借りたとしても、原則元本を返済する義務すらないのです。
どういうことなのか、出資法について具体的に見ていきましょう。

貸付をすること自体が違法ですので，高い利息はもちろん，借りたお金（元金）それ自体も一切返済する必要はありません。もし，今もヤミ金融から過酷な取立を受け，恐怖心や借金をした負い目から返済を続けているのなら，もう支払う必要はありません。

当事務所では，弁護士へのご相談がしやすいよう相談料はいただいておりません。何度でも無料でご相談を承っております。また，ご相談は池袋本店のほか，全国の各支店にて土日・祝日も休まず朝１０時から夜１０時まで対応しております。

実績が多い当事務所ならではの確かな交渉術で、悪質な闇金の取り立てを即日ストップへと導きます。
お支払いは安心の後払い・分割払いに対応しているほか、トラブル解決後のアフターフォローも万全です。

ヤミ金融業者は、違法な取立行為を行うことが多いので、警察に協力してもらうなどして対処する必要があります。
また、契約は無効となる場合が多く、無効となった契約に基づいて支払う必要はありません。
契約が無効となる場合は、お互いに受け取った金銭を返還する（原状回復）のが原則ですが、自ら犯罪行為を行った者の返還請求権は制限されると解され、受領した金銭の返還を拒むことがで きる場合もあります。

判例紹介
最高裁判所（平成20年6月10日）→著しい高利（年利数百％～数千）は返還不要
最高裁判所は「著しい高利（年利数百％～数千）での貸付は反倫理的行為で、不法原因給付にあたる。元金分の利益を被害者が得ても、それを賠償額から引くことは許されない。」と判断しました。
つまり、「借主がこの貸付で返済した元金部分も損害として返還請求できる」と判断したことになります。
大阪高等裁判所（平成20年7月10日）→年84％は返還不要
大阪高等裁判所は「年84％の違法金利は公序良俗に反し、契約そのものが無効」として元金を含む百万円を返還するよう判決しました。

民法７０８条のこころは、
「手の汚れた者を司法は助けない」（クリーンハンズの原則）であるから、なのです。
　ヤミ金業者のような「手の汚れた」者は、返還請求訴訟を起こしても、司法は助けませんよ、と言っているわけです。
　「お前が支払えと言える立場か！」ということです。