熊本地震３か月 約４６００人が避難生活
一連の熊本地震で最初の震度７を観測した地震から１４日で３か月です。被災地では仮設住宅への入居が十分に進まず、今もおよそ４６００人が避難生活を続けていて、住まいの確保や生活の再建が依然、大きな課題となっています。
一連の熊本地震では、震度７の揺れを２回観測した益城町をはじめ、熊本県の７つの市町村で、災害関連死と認定された１０人を含む、５９人が死亡し、南阿蘇村では今も１人の行方が分かっていません。
最初の震度７の地震から１４日で３か月となりますが、熊本県によりますと、１４日午後１時半の時点で４５９２人が避難所での生活を余儀なくされているほか、多くの人が自宅の車庫やテントなどいわゆる「軒先」で避難生活を続けています。
避難生活が長期化するなか、エコノミークラス症候群だけでなく、暑さ対策や梅雨の時期の安全確保なども課題になっています。
また、熊本県内では、１４日午後１時半の時点で１５万７０００棟余りの住宅で地震による被害が確認され、全壊と半壊は、合わせて３万４３６０棟に上っています。
１６の市町村が仮設住宅の建設を計画していて、１３日までに３６３１戸が着工していますが完成したのはおよそ４割にとどまり、被災者が入居できたのは今月５日までに７３０戸と、住まいの確保も十分に進んでいません。
仮設住宅への入居など公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」は、これまでに１６万４０００件余りの申し込みがありましたが、自治体の調査結果に不服があるとして２次調査を申請するケースは３万５０００件以上に上り、支援の遅れにつながっています。
さらに、熊本労働局によりますと、仕事を失ったり休んだりしている人や、企業側から寄せられた相談は、今月１０日までに２万２０００件余りに上っていて、地震から３か月たった今も依然、生活の再建が大きな課題となっています。
最初の震度７の地震から１４日で３か月となりますが、熊本県によりますと、１４日午後１時半の時点で４５９２人が避難所での生活を余儀なくされているほか、多くの人が自宅の車庫やテントなどいわゆる「軒先」で避難生活を続けています。
避難生活が長期化するなか、エコノミークラス症候群だけでなく、暑さ対策や梅雨の時期の安全確保なども課題になっています。
また、熊本県内では、１４日午後１時半の時点で１５万７０００棟余りの住宅で地震による被害が確認され、全壊と半壊は、合わせて３万４３６０棟に上っています。
１６の市町村が仮設住宅の建設を計画していて、１３日までに３６３１戸が着工していますが完成したのはおよそ４割にとどまり、被災者が入居できたのは今月５日までに７３０戸と、住まいの確保も十分に進んでいません。
仮設住宅への入居など公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」は、これまでに１６万４０００件余りの申し込みがありましたが、自治体の調査結果に不服があるとして２次調査を申請するケースは３万５０００件以上に上り、支援の遅れにつながっています。
さらに、熊本労働局によりますと、仕事を失ったり休んだりしている人や、企業側から寄せられた相談は、今月１０日までに２万２０００件余りに上っていて、地震から３か月たった今も依然、生活の再建が大きな課題となっています。
４人を「災害関連死」として新たに認定
本地震の被災者のうち、車の中で泊まる避難生活などの影響で死亡した７０代と８０代の男女４人について、熊本市は「災害関連死」として新たに認定しました。
これで一連の熊本地震による死者は、５９人となりました。
熊本市は、一連の地震のあとに死亡した被災者の遺族から「災害弔慰金」の申請を受けて、避難生活などの影響で亡くなった「災害関連死」に当たるかを審査しています。
医師や弁護士などでつくる審査委員会での検討の結果、熊本市は４月１６日と２４日に亡くなった７０代と８０代の男女４人を「災害関連死」として、新たに認定しました。
市によりますと４人は、地震後、車の中で泊まっているときに、心筋梗塞を引き起こしたり、医療機関が被害を受けて、病室から出されたあと肺炎を引き起こしたりして亡くなったということです。
熊本市はこれまで、市内では、１０人が災害関連死の疑いがあるとしていましたが、今回認定された４人のうち３人がこの中に含まれているということです。
一連の地震で災害関連死と認定されたのは、これで１０人で、熊本地震による死者は、５９人となりました。
熊本市ではほかにも６１人について遺族から申請があり、地震との関連を審査しています。
これで一連の熊本地震による死者は、５９人となりました。
熊本市は、一連の地震のあとに死亡した被災者の遺族から「災害弔慰金」の申請を受けて、避難生活などの影響で亡くなった「災害関連死」に当たるかを審査しています。
医師や弁護士などでつくる審査委員会での検討の結果、熊本市は４月１６日と２４日に亡くなった７０代と８０代の男女４人を「災害関連死」として、新たに認定しました。
市によりますと４人は、地震後、車の中で泊まっているときに、心筋梗塞を引き起こしたり、医療機関が被害を受けて、病室から出されたあと肺炎を引き起こしたりして亡くなったということです。
熊本市はこれまで、市内では、１０人が災害関連死の疑いがあるとしていましたが、今回認定された４人のうち３人がこの中に含まれているということです。
一連の地震で災害関連死と認定されたのは、これで１０人で、熊本地震による死者は、５９人となりました。
熊本市ではほかにも６１人について遺族から申請があり、地震との関連を審査しています。
死者 ５９人
一連の熊本地震では、震度７の揺れを２回観測した益城町をはじめ熊本県の７つの市町村で、災害関連死と認定された１０人を含む、５９人が死亡しています。
熊本地震で警察が確認している死者数は、１４日現在、益城町や南阿蘇村、熊本市など、熊本県の７つの市町村で４９人に上ります。
一方、熊本市は、一連の地震のあとで死亡した被災者の遺族から「災害弔慰金」の申請を受けて、避難生活などの影響で亡くなった「災害関連死」に当たるかを審査し、１４日までに男女１０人を災害関連死として認定しました。
熊本地震で警察が確認している死者数は、１４日現在、益城町や南阿蘇村、熊本市など、熊本県の７つの市町村で４９人に上ります。
一方、熊本市は、一連の地震のあとで死亡した被災者の遺族から「災害弔慰金」の申請を受けて、避難生活などの影響で亡くなった「災害関連死」に当たるかを審査し、１４日までに男女１０人を災害関連死として認定しました。
避難者 ４５９２人
熊本県の災害対策本部によりますと、県内では大雨による避難者を除き、１４日午後１時半の時点で、９３か所の避難所に合わせて４５９２人が避難しています。
避難者が最も多いのは益城町で１５７８人、次いで南阿蘇村が１０３６人、熊本市が９３４人、西原村が２９２人、御船町が２４１人、宇城市が１８６人、嘉島町が１４９人、などとなっています。
このほかにも自宅の車庫やテントなど、いわゆる「軒先」や車の中で避難生活を続けている人も多くいます。
避難者が最も多いのは益城町で１５７８人、次いで南阿蘇村が１０３６人、熊本市が９３４人、西原村が２９２人、御船町が２４１人、宇城市が１８６人、嘉島町が１４９人、などとなっています。
このほかにも自宅の車庫やテントなど、いわゆる「軒先」や車の中で避難生活を続けている人も多くいます。
避難指示と避難勧告
熊本県内では１４日午後５時の時点で、大雨の影響を除いて、一連の地震を受けて避難指示が４５２世帯、１１５４人に、避難勧告が２２２世帯、５９３人に出されています。
このうち避難指示は、南阿蘇村の３３６世帯、８３４人、御船町の１０８世帯、３０８人と宇土市の８世帯、１２人に出されています。
避難勧告は御船町の１３９世帯、３４７人、美里町の６９世帯、２０７人、宇城市の１２世帯、３４人、熊本市の２世帯、５人に出されています。
このうち避難指示は、南阿蘇村の３３６世帯、８３４人、御船町の１０８世帯、３０８人と宇土市の８世帯、１２人に出されています。
避難勧告は御船町の１３９世帯、３４７人、美里町の６９世帯、２０７人、宇城市の１２世帯、３４人、熊本市の２世帯、５人に出されています。
住宅被害 １５万７１９８棟
熊本県災害対策本部のまとめによりますと、一連の地震で被害が確認された住宅は１４日午後１時半時点で１５万７１９８棟に上っています。
このうち、「全壊」は２２の市町村で合わせて８３１０棟に上り、自治体別では益城町が最も多く２６４３棟、次いで熊本市が２４００棟、御船町が７６６棟、南阿蘇村で５９７棟などとなっています。
また「半壊」は合わせて２万６０５０棟で、最も多い熊本市が１万３２７６棟、次いで益城町が２７４１棟、御船町が１３６７棟、宇城市が１２４１棟、などとなっています。「一部破損」は１２万６２６棟で、熊本市が７万６７９８棟、合志市が５３８３棟、宇土市が４８５９棟、益城町が４７３７棟などとなっています。
このうち、「全壊」は２２の市町村で合わせて８３１０棟に上り、自治体別では益城町が最も多く２６４３棟、次いで熊本市が２４００棟、御船町が７６６棟、南阿蘇村で５９７棟などとなっています。
また「半壊」は合わせて２万６０５０棟で、最も多い熊本市が１万３２７６棟、次いで益城町が２７４１棟、御船町が１３６７棟、宇城市が１２４１棟、などとなっています。「一部破損」は１２万６２６棟で、熊本市が７万６７９８棟、合志市が５３８３棟、宇土市が４８５９棟、益城町が４７３７棟などとなっています。
仮設住宅 完成は全体の４０％
熊本県によりますと、１６の市町村が仮設住宅の建設を計画し、１３日までに３６３１戸が着工していますが、完成したのは１４２９戸と全体の４０％にとどまっています。
熊本県は当初、今月下旬までにすべての仮設住宅を完成させる計画でしたが、想定を上回る入居希望者に対応するため建設戸数を大幅に増やしたのに加えて大雨の影響もあり、すべての仮設住宅が完成するのは来月下旬までずれ込む見通しです。
被災者が入居できた仮設住宅は今月５日までで７３０戸にとどまっています。
一方、民間の賃貸住宅を被災者向けの仮設住宅として提供する「みなし仮設住宅」には、１２日までに４７８６件の申し込みが寄せられています。
熊本県は当初、今月下旬までにすべての仮設住宅を完成させる計画でしたが、想定を上回る入居希望者に対応するため建設戸数を大幅に増やしたのに加えて大雨の影響もあり、すべての仮設住宅が完成するのは来月下旬までずれ込む見通しです。
被災者が入居できた仮設住宅は今月５日までで７３０戸にとどまっています。
一方、民間の賃貸住宅を被災者向けの仮設住宅として提供する「みなし仮設住宅」には、１２日までに４７８６件の申し込みが寄せられています。
鉄道の影響
熊本県内の鉄道は、一部で土砂崩れのため地震から３か月がたった今も運転できず、復旧の見通しが立っていません。
運転できなくなっているのは、ＪＲ豊肥線の肥後大津と阿蘇の間と、南阿蘇鉄道の全線で、いずれも復旧の見通しは立っていません。
運転できなくなっているのは、ＪＲ豊肥線の肥後大津と阿蘇の間と、南阿蘇鉄道の全線で、いずれも復旧の見通しは立っていません。
断水は６４７世帯
熊本県のまとめによりますと、熊本県内では１２日午後１時の時点で、南阿蘇村の５１７世帯、西原村の３２世帯、御船町の９８世帯の合わせて６４７世帯で断水が続いています。