中国、日本を矛先に　政府批判かわす

中国外務省、在中国日本大使館公使を呼び抗議

　【北京・石原聖、河津啓介】南シナ海問題での仲裁裁判所の判決について、岸田文雄外相が談話で、当事国に判決受け入れを求めたことに対し、中国外務省は１２日夜、在中国日本大使館の公使を呼び抗議した。日中関係筋が明らかにした。判決は中国側のほぼ全面敗訴。政府批判の矛先を日本に向ける狙いがあるとみられる。

　中国政府は１３日、南シナ海に関する中国の持論をまとめた「白書」を発表した。劉振民外務次官は発表会見で、フィリピンが仲裁を申し出た当時、柳井俊二氏（元駐米大使）が国際海洋法裁判所所長だったことから「（判決は）政治的に操られたものだ」と主張。第二次大戦中に日本が南シナ海の島々を占領した歴史問題も絡めて批判した。

　劉氏はまた、中国との対話姿勢を示したフィリピンのドゥテルテ新政権に「歓迎」を表明した。一方で「仲裁人（裁判官）にフィリピン側の金が渡っていた」と述べ、フィリピンのアキノ前政権を批判した。