人質テロ事件受け ＯＤＡ事業の安全対策強化へ7月12日 22時01分

バングラデシュでＯＤＡ＝政府開発援助の事業に関わっていた日本人７人が殺害された事件を受けて、政府は安全対策の会議を開き、国ごとに判定された危険度だけにとらわれず、レストランなど警備が手薄なところでも警戒レベルを状況に応じて上げていく方針などを確認しました。

この会議は、バングラデシュの人質事件で殺害された日本人７人がＪＩＣＡ＝国際協力機構から請け負った都市計画に関するＯＤＡ事業に関わっていたことから、事業に参加する人たちの安全対策を検討しようと、政府が設置しました。

１２日の初会合には、岸田外務大臣やＪＩＣＡの北岡伸一理事長などおよそ２０人が出席し、この中で、岸田大臣は「テロ情勢は厳しさを増し、ＯＤＡ事業を続けるには、これまでの取り組みを抜本的に見直す必要がある」と指摘しました。

これまでＯＤＡ事業では、テロ組織の活動が活発かどうかなど、国ごとに危険度を判定し、危険性が高い国では防弾ガラスを備えた車で移動することなどを現地に指示してきました。しかし、今回はソフトターゲットと呼ばれる、警備が手薄で大勢の人が集まるレストランで事件が起きていることから、会議では、国ごとの危険度だけにとらわれず、状況に応じて警戒レベルを上げていくことや、周知を徹底する方針を確認しました。政府では、具体的な内容を来月中に取りまとめることにしています。