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　東京電力が発注した通信設備の納入で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は１２日、電機大手の富士通と大井電気に独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約４億円の課徴金納付命令を出した。ＮＥＣも談合に参加していたが、違反を事前に申告したため命令を免れた。

　発表によると、談合があったのは、発電所や変電所の異常を本社に伝えたり、落雷などの際に遠隔操作で送電ルートを変えたりする保安通信設備。東電が指名した数社のうち、最安値の見積業者と契約する方式で、３社は自分たちだけが指名された場合に限り談合をしていたという。

　少なくとも２０１１年４月～１４年１２月に２４０件（総額約１５４億円）の発注があり、このうち２００件超で談合があったという。