高校生アルバイトの労働への意識等調査まとめ
先日（2016年5月）厚生労働省は、「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」を行い、その結果が公表されました。
厚生労働省は昨年大学生に対して実施した同じ調査を、今回は高校生に対して行いました。
下記に、その結果の概要をまとめていきます。
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▼高校生に対するアルバイトに関する意識等調査概要
調査対象：アルバイト経験のある高校生・・・1,854 人（回答者の46.2％）
調査期間：2015年 12 月から2016 年2月まで
調査方法：高校生を対象とした、厚生労働省が実施した労働法セミナーの参加者へのアンケート
調査結果：http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124502.html
▼労働条件の明示がないケースが多い
・労働条件を示した書面を交付されていないものが 60.0％
・働く前に口頭ですら具体的な説明がなかったものが全体の 18.0％
個別に見ていくと、特にファミリーレストランやファーストフードといった業態では、働く前に会社から労働条件が記載された書面を渡されたという回答が多かったという結果になりました。
対して、個人経営の飲食店においては働く前に具体的な説明はなかったという回答が30.9%に上り、働く前に説明がなされてないケースも多く見られました。
※ 労働基準法第15 条において、雇用者は労働者と労働契約を結ぶ際、賃金、労働時間その他の労働条件を書面などで明示する必要がある
▼高校生アルバイトのトラブル
こちらのアンケートの中で、回答があった高校生アルバイトのトラブルとして下記のようなものがありました。
■労働基準関係法違反のおそれがあるトラブル
・ １日に労働時間が６時間を超えても休憩時間がなかった 4.8％
・ 働いた時間分の全てがアルバイト代として計算されていない 3.8％
・ 準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった 3.8％
・ １日８時間、１週 40 時間を超える労働について、割増賃金が支払われなかった 3.4%
・ 本来禁止されている深夜労働・休日労働をさせられた 2.2％
■その他のトラブル
・採用時に合意した以上のシフトを入れられた 11.2％
・採用時に合意した仕事以外の仕事をさせられた 8.8％
・一方的に勤務シフトの変更を命じられた 7.0％
・一方的にシフトを削られた 5.8％
・給与明細書がもらえなかった 5.0％
アルバイトをする場合においても、働くスタッフを保護する労働基準法が適用されます。
（労働時間が６時間を超えるときは、途中に 45 分以上の休憩時間を挟まなければならない、休日は毎週１日与えなければならないなど）
この労働基準法違反のおそれがあるものが見られた他、給与明細書をもらえていない、一方的にシフトが削られたなどのトラブルもありました。
▼厚生労働省は調査結果を踏まえ、高校生の労働条件確保に取り組む
また厚生労働省は同ページにて、今後事業主団体等への要請、高校生及び高等学校関係者に対する周知・啓発の強化を通じて、高校生の労働条件確保に取り組むと公表しました。
これに対し、高校生へのアンケートの中で、動画、スマホやネットでの情報提供、高校の授業で教えるなどの方法を採れば、効果的にこうした知識を高校生へ伝えられるとの意見も見られました。
▼まとめ
いかがでしたか？
高校生がアルバイトをする際に労働条件などへの知識を持っているケースは多くはないかもしれません。
しかし、アルバイトでのトラブルの原因の一つが、働く側の労働条件などへの知識不足であるということも言えると思います。
その中で、このアンケートを踏まえたうえで、今後高校生や高校関係者などへの啓もうなども含めて、高校生の労働条件確保に向けた動きが強まっていくかもしれません。
▼関連：埼玉県の高校３年生の男子が「サンクス」と労働協約を締結
2016年3月に埼玉県の高校３年生の男子（１８）が、勤務先であるコンビニエンスストア「サンクス」と、労働組合「ブラックバイトユニオン」を通して労働協約を結んだ。
15分未満の労働時間に対して、給与が払われていなかったことが発覚。
労働協約は、以後1分で単位の給与を支給する体制に改め、アルバイトを含む従業員に未払いの給与500万円を支払うというもの。