投票率５０％割れ　識者が懸念　「関心ある」６９％　０４年以降最低

　十日に投開票される参院選で低投票率を懸念する声が出ている。共同通信社が参院選ごとに有権者の投票動向を探るために行っている世論調査で、「参院選に関心がある」と答えた人の割合が今回、二〇〇四年以降で最低になったからだ。投票率が５０％を切る可能性があり、日本大の岩崎正洋教授（政治学）は「棄権は望んでいない政治を行う政治家の思うつぼ。民主主義の危機につながる」と指摘する。　（我那覇圭）

　参院選の過去三回の投票率をみると、〇七年は５８・６４％、一〇年は５７・９２％、一三年は５２・６１％と低下している。前回は過去三番目に低かった。

　共同通信が参院選に合わせて行う全国電話世論調査をみると、参院選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」とした人の合計は今回、６９％だった。

　過去三回では〇七年は８１・７％。一〇年は８０・２％、一三年は７３・９％。いずれも実際の投票率より２０ポイントほど高く、投票率と同じような低下傾向にある。二つの数字は連動しており、今回の投票率を予測する上で有効な指標となる。

　世論調査で有権者の関心が低くなっているのは、自民党分裂の可能性が指摘される東京都知事選、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に端を発した日本経済悪化の懸念、日本人七人が死亡したバングラデシュの飲食店襲撃テロなどで、参院選への注目が相対的に低くなっているからだ。

　今回の参院選は、高校生を含む十八歳以上から投票できる「十八歳選挙権」で注目を集める。しかし、全国で初めて十八歳以上が投票した三日の福岡県うきは市長選では、十八、十九歳の投票率は３８・３８％と低迷。全体の投票率５６・１％より１７・７２ポイントも低かった。

　期日前投票（選挙区）は三日までの十一日間で、六百五十六万二千二百三十九人が投票した。前回参院選の同時期と比べ、一・四三倍に伸びた。ただ、期日前投票は〇四年に導入されて以降増加しているが、投票率は低下傾向にある。

　岩崎氏は「多くの人が反対したが、安全保障関連法は成立した。有権者の政治に対する『しらけ』が進んでいる。投票率が５０％を割れば、大半の民意を反映しない政治家に政策を託すことになる」と述べた。

（東京新聞）