国土交通省は６日、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラモーターズ社の車で「自動運転モード」作動中に死亡事故が起きた問題を受け、日本自動車工業会などにユーザーへの注意喚起を徹底するよう指示した。
テスラを含めて実用化されている自動運転は運転支援の技術にすぎず、運転の責任は運転者が負うことなどを十分説明するよう求めた。
警察庁も６日、運転免許更新時の講習などで自動運転機能の現状について周知するよう全国の都道府県警に通達した。
国交省はテスラの「自動運転モード」について「運転者に代わって車が責任を持って安全運転を行う完全な自動運転ではない」と指摘。利用する際は「機能を過信せず、責任を持って安全運転を行う必要がある」とくぎを刺した。
テスラの事故では死亡した運転者がＤＶＤを見ていた疑いがある。国交省は「自動運転モード」の使用中に注意を怠るのは「極めて危険」と警告。事故が発生した場合には原則として運転者が責任を負うと説明した。
テスラの「自動運転モード」を搭載した車は日本にも輸入されている。他のメーカーでも自動ブレーキなどの機能が広がっている。いずれも運転者が前方や周囲を注意しながら使うのが前提になっている。