６日の債券市場で、10～40年の国債利回りが相次いで過去最低を更新した。背景にあるのは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をきっかけに世界経済の先行き懸念を強めた投資マネーの「安全資産買い」だ。
ただ、実際に10年を超える年限の日本国債を取引するのは大部分が日本勢。先行きの利回り低下（価格は上昇）をにらみ、「価格が少しでも安いうちに買っておかないと運用先が無くなる」との焦りが国債買いを加速させている。
それは６日の利回り低下のタイミングに表れた。まず午前９時前後に新発20年物国債利回りが0.000％をつけた。その後に30年が0.030％とその時点での過去最低に。10年が過去最低を更新したのはさらにその後だ。
長期保有を前提にプラス利回りを確保したい投資家はまず、プラスが残っている年限を物色。その後、既にマイナス利回りに落ち込んでいる10年債に向かったというわけだ。一方で10年債の取引では日銀への転売を狙った短期筋の買いが強いという。一口に長期国債といっても、値動きの仕組みは異なる。
20年債や30年債は長期保有を前提とする投資家が多く、損失必至のマイナス利回りで買うことは考えにくい。これらの年限について市場では「マイナス利回りが定着するとは思えない」との見方が強い。
だが、６日昼ごろには20年債が一時マイナス0.005％を付けた。さらにその後、40年債利回りも0.045％と過去最低を更新。商いは薄く、利回りが上下に振れやすい状況だ。転売目的の短期筋がこれらの年限の取引にも本格的に乗り込んできたとすれば、先行きの利回りは一段と見通しづらくなる。（三田敬大）