英国、ブレグジット決定で高齢者差別　国連が警鐘

　［ジュネーブ　５日　ロイター］ - 国連の人権専門家は５日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めた国民投票で多くが離脱に投票したとされる高齢者に対して嫌がらせが行われている、と警鐘を鳴らした。

　指摘を行ったのは、国連人権高等弁務官事務所（ＵＨＣＨＲ）で高齢者の人権専門官を務めるローザ・コーンフェルド・マット氏。一部新聞やソーシャルメディアが高齢有権者の権利を制限すべきと主張しているが、年齢によって人権を制限する行為は国際人権法に抵触すると、憂慮を表明した。

　同氏は声明を発表し「ある雑誌は、一定の年齢に達した年金受給者の投票権は運転免許証と同じくはく奪されるべきとさえ提案している」とし、高齢者に対する差別により、彼らは軽んじられ、社会から排除され、孤立していると述べた。さらに「この問題は、高齢者に対する暴力や虐待と密接に関連している。また、スケープゴート化やステレオタイプ化する行為により、無意識の動機づけが行われている」と述べた。

　６月２３日の投票では高齢の有権者の投票率が高く、過半数が離脱に投票した。一方、残留派が優勢とされた若年層の投票率は、はるかに低かった。