POSSE“名誉毀損”の刑事告訴が不起訴に＝元被疑者男性への民事訴訟を予告

正体を隠した学生サークルの偽装勧誘を「手伝う」POSSE事務局長・川村遼平氏（2010年・都内の大学で）

昨年7月、ブラック企業問題への取り組みでたびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。そのPOSSEを誹謗中傷するメールを東大関係者に送信したとして名誉毀損容疑で書類送検された男性が昨年10月に不起訴処分になっていたことがわかりました。男性が送信したメールはPOSSEと左翼セクトとの関係を指摘し、大学関係者に注意を呼びかける内容。本紙の取材に対してPOSSE側は、男性に対する民事訴訟を予告しています。POSSEについては昨年、本紙が、偽装勧誘を行う学生サークルとPOSSEの関係や幹部の関与を報じています。



■嫌疑不十分で不起訴

かつての京大政経研のビラ

POSSEについては以前からネット上で「京大政経研グループ」や「都立大グループ」といった左翼セクトとの関係を指摘する声がありました。そんななか、ある男性が2013年の5月から6月にかけて、同様の内容のメールを東京大学関係者など約50カ所に送付。POSSEと親交がある本田由紀・東大教授を名指しし「本田由紀教授にしかるべき処分を」とする内容も含まれており、2014年にPOSSEの今野晴貴代表と本田教授が名誉毀損の疑いで警視庁に告訴しました。

男性が送信したメールは、「２ちゃんねる」やまとめサイトのタイトルなどに含まれる文面をコピーした内容が中心で、以下のような文面でした。

〈【今野晴貴】新左翼NPO法人POSSE（ポッセ）に注意！【ブラック企業】〉

〈【若者の労働問題に取り組む団体】の皮を被った京大政経研グループのセクトです。 オルグされる前に逃げよう！〉

2015年7月、警視庁が被疑者の男性を書類送検すると、今野氏は記者会見を開き、この件を大手メディアにアピール。POSSEはウェブサイトに以下のような声明文を掲載し、ネット上でのPOSSE批判を牽制しました。

〈ＰＯＳＳＥ及び今野と、それらメール又は書き込みに記載されている特定の政治団体・セクトとの間には何らの関係もありません。上記書き込みは客観的事実と異なり、ＰＯＳＳＥ、今野及び本田の名誉を毀損するものですので、今後、警察・検察による捜査が進み、事案の解明がなされることを希望いたします。

また、その他に確認されているＰＯＳＳＥ、今野及び本田を誹謗中傷する書き込みについても、今後、適切な措置を講じていく予定です。〉（声明文より抜粋）

しかし書類送検から3カ月後の2015年10月、被疑者の男性は「嫌疑不十分」で不起訴処分になっていました。

本紙の取材に対してPOSSEは、代理人弁護士を通じて、こう説明します。

「担当検事からは、被疑者が初犯であり、かつ自分の起こした事件について反省の姿勢を示していることや、被疑者が摘示した事実に評価的な部分があること（例えば「新左翼カルト」という表現が、事実の摘示といえるか、評価（あるいは単なる誹謗中傷）なのかが難しいということです。事実ではなく評価に留まるのであれば、名誉棄損罪ではなく侮辱罪（拘留又は科料という軽い罰のみ規定されている。）しか成立しない可能性が出てきます。）といった点が不起訴処分の理由であると説明を受けました。一方で、被疑者が摘示した事実に真実性が認められたというような事情は、担当検事は述べていません」

飽くまでも、法律的な解釈をめぐる問題であって、男性のメールの内容が正しいからではないと言いたいようです。

■POSSEと大学での偽装勧誘

バインダーに挟んだチラシを見せるだけ（2010年・都内の大学で）。こうした方法で勧誘され学食に連れて行かれた新入生が、冒頭の写真にあるようにPOSSE事務局長・川村遼平氏と面談していた

POSSEについては、本紙が2015年9月に〈NPO法人POSSE事務局長らが大学で偽装勧誘の“お手伝い”〉として報じています。この勧誘は、「社会問題について考える団体」などと称する学生サークルの勧誘。バインダーにはさんだチラシを手渡さないまま見せるだけで、新入生を勧誘したり、後日勧誘するために個人情報を書かせたりするというもの。チラシには代表者名や連絡先は記載されておらず、団体の素性を明示していません。

この勧誘活動の現場には、かつてPOSSEの事務局長・川村遼平氏が関わっていました。またそれと別の大学では、同様の手法で勧誘された学生が「活動の一環として機関誌を発行している」と言われ、POSSEが発行する雑誌『POSSE』を見せられたと証言しています。

今年も同様の勧誘活動を行う学生サークル「クリティカルラボ」（2016年・一橋大学で）。同じメンバーが後日、中央大学でも同じ手法で勧誘活動を行っていた

にもかかわらずPOSSE側は本紙の取材に対して、川村氏が個人的に手伝ったことがあるだけで、いずれの学生サークルもPOSSEとは関係ないと主張しています。

なお本紙は今年4月にも、同様の手法で勧誘活動をする学生の集団を一橋大学と中央大学で確認しています。また、昨年の本紙記事にも登場した、POSSEと関わりが深い東京大学のサークル「東大スウォーム」も、新歓期のオリエンテーションに参加していました。今年についてはいずれも、POSSE関係者が直接関わっているかどうかは確認できていません。

■POSSE側は350万円を要求

男性は警察の取り調べを受けた際、動機について「学生に注意を促したかった」と供述したと報じられています。

しかしPOSSE側は、不起訴についての本紙の取材に対して、男性へのさらなる法的措置を宣言しました。

「このたびの被疑者については、検察の取調べを受けていた最中には慰謝料等を支払う意向をメール等で代理人弁護士らに伝えてきていたにもかかわらず、不起訴処分後には慰謝料の支払いを拒絶しています。このような態度からは、全く反省の姿勢がないものと思わざるを得ず、その点で不起訴処分については遺憾に思っております。今後、当該被疑者については、民事訴訟の場で法的責任を追及する予定です。また、今後もＰＯＳＳＥの名誉を毀損するような誹謗中傷が行われれば、刑事告訴及び民事訴訟等の適切に対処をしていく所存です」（代理人弁護士）

男性は本紙の取材に対して、慰謝料支払いに一度は同意してしまった理由を、こう説明します。

「書類送検された際、POSSE側の代理人弁護士からは示談をほのめかす電話がありました。その後、法律関係のサイトで“不起訴見込みであっても、検察官の判断次第では起訴もあり得る”“どんな事案であっても償いの意思を示しておけば、検察官の印象が良くなる”と書かれていたのを見て、不起訴を確実なものとするためにも、弁護士事務所宛に“なんでもするので赦していただけないか”といった文面のメールを送りました。そのメールを印刷して担当の検事さんに送ろうとしたのですが、“内容の公益性、真実性に自信があるならそんな事をする必要もないではないか”と考え、それはやめました。いま考えれば、うかつでした」（元被疑者の男性）

POSSE側はすでに男性に対して、「名誉毀損」を理由に350万円の支払いを求める内容証明郵便を送付しています。現時点では男性のもとに訴状は届いていないとのことです。

本紙は今後もPOSSE及び関連団体・人物について取材を進め、学生に注意を促していきます。情報をお持ちの方がいましたら、ぜひ本紙 daily.cult@gmail.com までご一報下さい。

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