パナマ文書で対策強化議論　京都で租税委開幕

　国際的な課税逃れ対策を協議する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会（議長・浅川雅嗣財務官）の会合が３０日、京都市で開幕した。富裕層や多国籍企業による課税逃れの実態を暴いた「パナマ文書」の公表を受け、対策強化が求められており、課税逃れ対策に非協力的な国・地域を特定する基準について議論する。ＯＥＣＤが日本で租税委の会合を開くのは初めて。

　ＯＥＣＤは、対策に非協力的な国・地域を特定して「ブラックリスト」を作成し、制裁を科す方針。今回の会合では、ブラックリストの基礎となる基準の策定を目指す。具体的には、各国の税務当局が年１回、銀行口座情報を自動的に交換する枠組みに協力的かどうか、などが盛り込まれる見通し。

　また、今回は多国籍企業の課税逃れを防ぐための国際ルール「ＢＥＰＳ（税源侵食と利益移転）プロジェクト」への参加を促す拡大会合も開催する。現在のプロジェクト参加４６カ国のほか、プロジェクトに関心を持つ計約１００カ国が参加。プロジェクトの実施状況の報告や、参加希望国への支援策などを話し合う。

　会合に出席した麻生太郎財務相は「我々の共通の目標は、税制に対する人々の信頼を確保することだ」とあいさつした。【横山三加子】