ソニー ロボットなど新事業分野開拓でファンド設立へ
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ソニーは主力のスマートフォン関連事業の売り上げ目標を大幅に下方修正する一方、ロボットなど新たな事業分野の開拓を目指す、100億円規模のファンドを来月、設立するなど、急速に変化する市場環境を踏まえた今後の経営方針を明らかにしました。
ソニーは29日、昨年度から来年度まで3年間の中期経営計画について、平井一夫社長が記者会見し、計画の進捗(しんちょく)と今後の経営方針を明らかにしました。
この中で、主力のスマートフォン向けの画像センサーなどの半導体事業については、最大で1兆2500億円としてきた売り上げ目標を、8300億円に大幅に下方修正しました。これはスマートフォン市場の急速な悪化を受けたもので、今後は監視カメラや自動車向けカメラなど需要の拡大が見込める新たな市場の開拓を急ぐとしています。
その一方で、ゲーム事業などは好調だとして、計画の最終年度に当たる来年度の営業利益はグループ全体として昨年度の実績の2倍近い5000億円以上を見込めるとしています。そのうえでソニーはロボットやAI=人工知能など新たな事業分野の開拓を目指す100億円規模のファンドを来月設立することや、10年前に生産を停止した家庭用ペットロボット「AIBO」以来となるロボットビジネスの事業化を進めていることを明らかにしました。
平井社長は会見で「外部環境は常に変化しており、開発スピードを加速していく」と述べました。
この中で、主力のスマートフォン向けの画像センサーなどの半導体事業については、最大で1兆2500億円としてきた売り上げ目標を、8300億円に大幅に下方修正しました。これはスマートフォン市場の急速な悪化を受けたもので、今後は監視カメラや自動車向けカメラなど需要の拡大が見込める新たな市場の開拓を急ぐとしています。
その一方で、ゲーム事業などは好調だとして、計画の最終年度に当たる来年度の営業利益はグループ全体として昨年度の実績の2倍近い5000億円以上を見込めるとしています。そのうえでソニーはロボットやAI=人工知能など新たな事業分野の開拓を目指す100億円規模のファンドを来月設立することや、10年前に生産を停止した家庭用ペットロボット「AIBO」以来となるロボットビジネスの事業化を進めていることを明らかにしました。
平井社長は会見で「外部環境は常に変化しており、開発スピードを加速していく」と述べました。