ロンドンに拠点置く日本の金融機関 対応策を検討6月29日 5時13分

k10010575791_201606290510_201606290512.mp4

ヨーロッパ事業の拠点をロンドンに置いている日本の金融機関は、イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱した場合にＥＵ域内での事業が制限されるおそれがあるとして、拠点や人員の配置の見直しを含めた対応策を検討しています。

日本の多くの大手金融機関は、ＥＵに加盟している１つの国で事業の認可を得れば、ほかの加盟国でも金融サービスを提供できる、単一パスポートと呼ばれる免許制度を利用しています。
このうち、三井住友銀行は、イギリスで単一パスポートを取得し、ＥＵのほかの国でも金融事業を展開していますが、イギリスがＥＵから離脱してＥＵ域内での金融取引が制限されることになれば、ロンドン以外にも、ＥＵ域内に新たな拠点を設けることを含めて事業戦略を見直す方針です。
証券大手の大和証券グループ本社は、単一パスポートの制度が適用されずＥＵ域内での事業が制限される場合には、ロンドン以外に、ＥＵの域内にも新たな拠点を設けることを検討するとしています。
一方、損害保険大手の東京海上ホールディングスと損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、ＥＵ域内で保険商品を販売することができなくなれば、イギリス以外のＥＵのほかの国で単一パスポートを取得し直すことも検討するとしています。
イギリスとＥＵによる交渉の結果によっては、ロンドンに拠点を置くほかの日本の金融機関も、拠点や人員の配置など事業戦略の見直しを迫られることになりそうです。